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2023年12月の京都市内110ホテルの客室稼働率は76.7%。2019年同月比では0.6ポイント増となり、コロナ禍以後初めて2019年同月を上回った。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は47.7％に。...このサイトの記事を見る

日本旅行業協会(JATA)は、「2023年度第2回インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施。課題抽出が目的。観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などを対象に2024年2月1日～21日に。...このサイトの記事を見る

北海道観光開発機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。......

箱根DMOは、「箱根町観光デジタルマップ」の本格稼働を開始。交通や店舗の混雑状況を可視化することで、休祭日を中心に交通渋滞、公共交通の混雑、飲食店での行列などが課題を解決し、需要の分散・平準化を進めていく。...このサイトの記事を見る

2024年3月16日の北陸新幹線延伸は福井県の観光にとって「100年に1度の好機」。消費額拡大を目指して、福井県観光連盟は、地元企業とコンソーシアムを形成し、観光DXの実証を進めている。そのキーワードは「オープン」。観光の見える化は、どのような効果を...

トキエア、佐渡汽船、エアトリ、佐渡観光交流機構らは、トキエアの新潟/札幌(丘珠)線の就航に合わせて、札幌から新潟空港経由で佐渡島を訪れるパッケージツアー「ぶら佐渡＆新潟ツアー」を販売。...このサイトの記事を見る

観光庁は、第１回「観光地域づくり法人の機能強化に関する有識者会議」を開催。インバウンド地方誘客を支えるDMOの早期育成、全DMOに求める機能の明確化、世界的なDMOの形成促進を、今後の議論の方向性として整理。...このサイトの記事を見る

するが企画観光局は、2種類以上の静岡茶とスイーツを組み合わせたアフタヌーンティ「するがヌーン茶」プロジェクトを開始。茶農家、製茶問屋、カフェなど24店舗が独自に開発したメニューを提供する。...このサイトの記事を見る

神戸観光局は、日本ツアーサービスと協働し、2024年１月28日に「ヴィッセル神戸GoToスタジアムバスツアー」を実施。ノエビアスタジアム神戸の裏側や異国情緒あふれるスポットを巡る。...このサイトの記事を見る

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。...このサイトの記事を見る

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。...このサイトの記事を見る

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。...このサイトの記事を見る

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。...このサイトの記事を見る

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。...このサイトの記事を見る

ソジャーン(Sojern)は、DMO向けの「デスティネーション マーケティングの現状」レポートを発表。経済の不確実性などがDMOのマーケティング戦略策定に大きな影響。そのほか、5つの需要な取り組みを明らかに。...このサイトの記事を見る

運輸総合研究所が2023年10月に「地域観光シンポジウム」を開催。地域観光産業が日本経済を支える高生産・高所得な産業となるためには何が必要なのか、有識者たちの意見から探る。...このサイトの記事を見る

DMO東京丸の内は「DMO東京丸の内DAY」を北の丸公園の科学技術館の屋上で開催。ユニークベニューを活用したイベントを検証。会員ホテルによる共同ケータリングやサステナビリティへ配慮した運営を実施した。...このサイトの記事を見る

大阪・関西万博や大阪IRなどを控え、大阪梅田エリアへのMICE誘致や受け入れ支援を行う組織として、「DMO大阪梅田」設立。ホテル、商業施設、ホールなどの関連事業者34施設・団体が加盟。...このサイトの記事を見る

京都市と京都市観光協会は、秋の混雑緩和に向けて「京都観光快適度マップ」に外国人の位置情報ビッグデータを反映。ライブカメラ映像に多言語によるテロップ表示を追加。...このサイトの記事を見る

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。...このサイトの記事を見る