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観光庁、県民割の予約・販売期間を延長 10月末まで
観光庁は、都道府県が実施する旅行商品や宿泊サービスを割り引く、いわゆる「県民割」などの予約・販売期間を10月31日まで延長することを決めた。 これまでの地域観光事業支援の活用状況等を踏まえたもので、都道府県からの要望を踏 […]投稿 観光庁、県民... -
観光庁、県民割など補助支援を期間延長、予約販売は10月31日まで、旅行実施期間は従来どおり12月末までに
「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限が現在の8月31日から10月31日に延長。対象となるのは、いわゆる県民割に必要な費用に対する国の支援。...このサイトの記事を見る -
5月の訪日客、3カ月連続1万人台 前年比6.0倍、19年比99.6%減
日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2021年5月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前となる2019年同月比99.6%減の1万人で、3カ月連続での1万人台となった。2020 […]...このサイトの記事を見る -
観光庁、既存観光拠点の再生事業で102件採択、廃屋撤去や宿泊施設改修を補助
観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。...このサイトの記事を見る -
旅行事業者の苦境続く、国内大手46社の総取扱額が2020年比大幅増も、2019年比では85%減 ―2020年4月(速報)
2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。...このサイトの記事を見る -
観光庁、観光DX推進で「お座敷遊びオンラインツアー」など12事業採択、来訪意欲促進の取り組み支援
観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。...このサイトの記事を見る -
2021年4月の宿泊者数は昨年から150%増も、2019年比では半減、緊急事態宣言下の都府県で客室稼働率30%前後に ー観光庁(速報)
2021年4月の日本人延べ宿泊者数は同149.6%増の2372万人泊(同39.9%減)に。4月の客室稼働率は全体で32.5%と、3月の34.9%から若干減少。4月25日から緊急事態宣言対象都府県の稼働率は30%前後に。...このサイトの記事を見る -
観光庁、観光事業者のGW利用実績を調査、2019年比で70%減の宿泊業が3割、旅行業は8割
観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「文化観光推進法」の支援拠点・地域計画を新たに15件認定、金剛峯寺など
観光庁は「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、新たに金剛峯寺など拠点9件、金沢、長崎など地域6件を大臣認定したと発表した。...このサイトの記事を見る -
観光庁、観光需要の回復に向けた「域内連携促進の実証実験」で支援する243件を選定
観光庁が地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業(第1次)」の支援対象として、全国から243件の事業を選定。コロナ禍での観光需要復活を支援する。...このサイトの記事を見る -
観光庁「訪日外国人向けマナー啓発動画」が国際的な映像コンテストで受賞、空手家などがマナーを伝授【動画】
観光庁の外国人旅行者向けマナー啓発動画が、「2021 ワールドメディアフェスティバル」観光&旅行メディア賞 広告部門 文化カテゴリーで表彰。...このサイトの記事を見る -
観光庁、日本の城や社寺の宿泊施設化に補助金、インバウンド再興に向け、800万円を上限に
観光庁が城泊、寺泊を通じた「観光振興事業費補助金」の公募を開始。インバウンド誘致を見すえた体制強化で、それぞれ1件あたり事業費の2分の1、上限800万円を補助する。...このサイトの記事を見る -
国内の大手旅行46社の総取扱額、2021年3月は昨年より23%増、2019年比では3分の1の水準 ―2020年3月(速報)
主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65%減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9%減、海外96.4%減、外国人88.4%と全部門で大きく減少。...このサイトの記事を見る -
大手旅行46社の総取扱額、2020年度は78%減で1兆円下回る、海外は98%減、HISの打撃大きく
観光庁によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。...このサイトの記事を見る -
日本人の国内旅行消費額は50%減の1兆6400億円に、旅行者数もほぼ半減、旅行単価は7%減 ―2021年1月~3月(速報)
2021年1月~3月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比50.1%減の1兆6458億円。旅行者数は、同46.1%減の4994万人。一人一回あたり旅行単価は同7.3%減の3万2957円となった。...このサイトの記事を見る -
4月の訪日客、2カ月連続1万人超え 前年比3.7倍、19年比99.6%減
日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2021年4月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前となる2019年同月比99.6%減の1万900人で、2カ月連続で1万人を上回った。20 […]...このサイトの記事を見る -
観光庁、旅行業などでのテレワークの取り扱いを都道府県に通達
観光庁は5月12日、旅行業務や旅行サービス手配業務でのテレワークの取り扱いについて、都道府県に通達した。 旅行業務取扱管理者がテレワークを実施する場合、旅行業務取扱管理者以外の営業所で旅行業などに従事する人との間で、少な […]投稿 観光庁、旅行... -
観光庁、旅行業務のテレワーク実施で条件を明確化、営業所外でも一部業務を可能に、営業所不在の常態化は不可
観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。...このサイトの記事を見る -
宿泊・旅行業の苦境あらわに、2019年比で予約7割減の事業者多数、旅行業者は一層の厳しさ
観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。...このサイトの記事を見る -
G20観光大臣会合、持続可能な観光回復へ国際連携を議論、観光大臣宣言とガイドライン採択
2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。...このサイトの記事を見る