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観光庁ら、海外旅行促進へ「もっと!海外へ宣言」、日本旅行業協会は総額2億円を還元するパスポート新規取得キャンペーン
観光庁は、アウトバウンドの促進に向けて、外務省、日本旅行業協会(JATA)と共同で「もっと!海外へ宣言」を発出。3月24日からの「2025年旅券」発行開始を契機に。JATAは関係各社と具体的なキャンペーンを展開へ。...このサイトの記事を見る -
2月訪日客、16.9%増325万人 スキー需要で堅調
日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2025年2月の訪日客数は前年同月比16.9%増の325万8100人だった。スキー需要などで豪州や米国などを中心に堅調に推移し、2月実績としては初めて300万人を超 […]...このサイトの記事を見る -
観光庁、能登半島地震からの観光再生へ支援事業を採択、里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など17件
観光庁は、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」について、17件の取り組みを採択。里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など石川県から16件。富山県からは氷見線で巡る観光再生。...このサイトの記事を見る -
国内大手旅行43社の総取扱額、2025年1月は2019年比で28%減、パッケージツアーはほぼ半減
2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5%減の485億2251万円とほぼ半減に。...このサイトの記事を見る -
宿泊業界のDX加速へ新組織が発足、データの標準化と高度化を推進へ、国際基準のAPI活用でシステム連携や、新技術導入を後押し
⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会(JHTA)」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。...このサイトの記事を見る -
観光庁、旅行2社に行政処分へ、西日本新聞旅行、近ツーが営業区域外の貸切バス手配、9日間の業務停止
観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。...このサイトの記事を見る -
観光庁、2社に行政処分へ 近ツーと西日本新聞旅行
観光庁は3月11日、西日本新聞旅行と近畿日本ツーリストに対して、旅行業法第65条第1項に基づく行政処分を課すにあたり、聴聞を実施すると発表した。 西日本新聞旅行は、2024年4月21日から21日にかけて実施した貸切バスを […]投稿 観光庁、2社に行政処分へ... -
国内の宿泊者数、2025年1月は前年比10%増、外国人は35%増、客室稼働率は55% -観光庁(第1次速報)
2025年1月の延べ宿泊者数(第1次速報)は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。...このサイトの記事を見る -
訪日客の地方部での宿泊割合、2024年12月は34%まで拡大、三大都市圏の伸び率を上回る、岐阜県が大きな伸び -観光庁(2024年12月第2次速報)
2024年12月の外国人延 べ宿泊者数は1541万人泊(同22.9%増)で、全体に占める割合は28.2%に。三大都市圏は同18.5%増の1024万人泊。地方部は同32.5%増の517万人泊。国籍別では、第1位が中国で240.8万人(構成比18.6%)。...このサイトの記事を見る -
高知県「仁淀(によど)ブルー」の聖地で、混雑緩和の環境整備が完了、AIによる駐車スペース検知や新遊歩道の整備など
高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。...このサイトの記事を見る -
観光庁、文化庁、スポーツ庁が3庁連携、トップが語った武道や文化が秘める観光素材としての可能性を聞いてきた
観光庁、文化庁、スポーツ庁は、連携をさらに強化していく目的で新たに包括的連携協定を締結。観光コンテンツの開発や観光地域の高付加価値化、国際的なイベントを契機とした訪日機会や周遊機会の創出で協力していく。...このサイトの記事を見る -
1月訪日客、過去最高378万人 単月記録を大幅更新
日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2025年1月の訪日客数は前年同月比40.6%増の378万1200人で、単月の過去最高を2カ月連続で更新した。これまでの過去最高は前月の2024年12月に記録した3 […]...このサイトの記事を見る -
日本人の旅行消費額が過去最高、2024年は2019年比15%増、一人あたり支出は25%増に ― 観光庁(速報値)
2024年の国内旅行消費額は前年比14.6%増の25兆1175億円(2019年比14.5%増)となり、過去最高値を記録。観光立国推進基本計画の目標を上回る。日本人国内旅行の1人旅行単価も、同5.8%増の4万6579円(同24.7%増)で過去最高。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「観光DX」推進で公募開始、地域活性化の好循環モデルや、生成AI活用で、地域・事業者間での連携重視
観光庁が、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業で公募。受付期間と事業規模の上限想定は地域活性化の好循環モデル、生成AI活用モデルとオープンデータ推進モデルなど。...このサイトの記事を見る -
観光庁、オーバーツーリズム対策事業の公募開始、今年は「地域⼀体型」と「実証・個別型」、補助上限額は8000万円
観光庁が2025年度「オーバーツーリズムの未然防⽌・抑制による持続可能な観光推進事業」の公募要領を公表。事業は「地域⼀体型」と「実証・個別型」の2つの類型。受付は2025年2月17日から。...このサイトの記事を見る -
サステナブルな旅アワード、今年の大賞は長野県「下諏訪の長期滞在」、準大賞は「大洲城下町再生」
観光庁は、「第2回サステナブルな旅アワード」の受賞団体・商品を発表。大賞は、下諏訪町地域開発公社観光振興局の「4つのテーマで紡ぐ!信州 下諏訪 長期滞在の旅5日間」。準大賞は、キタ・マネジメントの「OZU STORIES|大洲城下町再生の物語」が選ばれ... -
観光庁、太平観光とオリオンツアーを行政処分
観光庁は、太平観光とオリオンツアーに対して、旅行業法第65条第1項に基づく行政処分を課した。 太平観光は、2023年3月8日に実施した貸切バスを利用した旅行で、運送を引き受けた貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限 […]投稿 観光庁、太平観光と... -
観光庁、東京の旅行業2社に行政処分、貸切バス事業者との取引で
観光庁は、貸切バス事業者との取引について、東京都練馬区の太平観光と東京都中央区のオリオンツアーに対して行政処分を行った。...このサイトの記事を見る -
スポーツ文化ツーリズムアワード2024、山形県白川湖の水没林のカヌー体験、サロマ湖100キロマラソン、琵琶湖疏水の魅力発信などが受賞
「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。...このサイトの記事を見る -
国内大手旅行43社の総取扱額、2024年11月は2019年比で20%減、パッケージは国内・海外とも大幅減続く
国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2%減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。...このサイトの記事を見る