観光庁– category –
-
観光庁、オーバーツーリズム対策支援で、「地域一体型」30地域、「実証・個別型」88件を選定
観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」の一次公募について、有識者による審査を経て、「地域一体型」30地域及び「実証・個別型」88件を選定。...このサイトの記事を見る -
観光統計の読み解き方の基本とは？ インバウンドの基本統計を米国市場を例に解説【コラム】
国学院大学観光まちづくり学部の塩谷教授の観光統計を読み解くコラム。今回は、観光統計の基本的な読み解き方とインバウンド市場の動向を把握する統計を解説。...このサイトの記事を見る -
国内大手旅行43社の総取扱額、2025年2月は2019年比で22％減、1月から改善
国内の主要旅行業43社・グループの2025年2月の総取扱額は2019年同月比22％減、2024年同月比0.7%減の2845億1053万円だった。2019年同月比で28.1%減だった前月に比べ、マイナス幅は6.1ポイント改善。...このサイトの記事を見る -
1-3月訪日客、1000万人超え過去最速 単月は13.5％増349万人
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によると、2025年3月の訪日客数は前年同月比13.5％増の349万7600人で、3月の過去最高を記録した。花見シーズンやイスラム教の断食明け休暇などにより、需要が増加した。 […]...このサイトの記事を見る -
インバウンド消費額、2025年1月〜3月は前年比28%増の2.3兆円、トップは中国で5443億円、1人あたりではオーストラリアが最高額
2025年1～3月のインバウンド消費は前年同期比28.4%増の2兆2720億に。国籍・地域別トップは、中国で5443億円。1人当たりの旅行支出トップはオーストラリアで36万7000円。...このサイトの記事を見る -
国交省、和倉温泉の「地域観光再生支援プラン」策定、護岸復旧と一体的に推進、営業再開の情報発信も強化
国土交通省港湾局、観光庁が「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン」を策定。旅館が建ち並ぶ七尾湾の護岸崩壊の復旧工事の進捗、観光再生に向けた取り組みを国の支援情報とともに継続的に発信することで、再生につなげる。...このサイ... -
国内の外国人宿泊者数、2025年2月は伸び率鈍化、日本人は微減、客室稼働率はホテル好調で6割超え －観光庁（第1次速報）
2025年2月の延べ宿泊者数は、前年同月比1％増の4833万人泊。外国人が同15.5%増の1330万人泊、日本人は同3.6％減の3503万人泊。客室稼働率は、同2.5ポイント増の60.3%と6割を超えた（第1次速報）。...このサイトの記事を見る -
訪日外国人の宿泊者数、地方部の伸びが顕著、国籍別では中国がトップ －観光庁（2025年1月第2次速報）
2025年1月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比34.8%増の1515万人泊で、全体に占める割合は31％。三大都市圏シェアは61.9%の937万人泊、地方部は38.1％の578万人泊。...このサイトの記事を見る -
観光庁・国際観光部参事官（外客受入）が担う役割、目指す未来を聞いてきた ー観光庁・幹部インタビューシリーズ
トラベルボイスの「観光庁の幹部に聞く」インタビューシリーズ。今回は、オーバーツーリズム対策や訪日客のセーフティネット整備を所管する参事官（外客受入）の濱本氏を取材した。...このサイトの記事を見る -
観光庁、近ツーと西日本新聞旅行を行政処分
観光庁は、西日本新聞旅行と近畿日本ツーリストに対して、旅行業法第65条第1項に基づく行政処分を行った。 西日本新聞旅行は、2024年4月21日から21日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行で、発地と着地のいずれもがその […]投稿 観光庁、近ツーと西日... -
観光庁ら、海外旅行促進へ「もっと！海外へ宣言」、日本旅行業協会は総額2億円を還元するパスポート新規取得キャンペーン
観光庁は、アウトバウンドの促進に向けて、外務省、日本旅行業協会（JATA）と共同で「もっと！海外へ宣言」を発出。3月24日からの「2025年旅券」発行開始を契機に。JATAは関係各社と具体的なキャンペーンを展開へ。...このサイトの記事を見る -
2月訪日客、16.9％増325万人 スキー需要で堅調
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によると、2025年2月の訪日客数は前年同月比16.9％増の325万8100人だった。スキー需要などで豪州や米国などを中心に堅調に推移し、2月実績としては初めて300万人を超 […]...このサイトの記事を見る -
観光庁、能登半島地震からの観光再生へ支援事業を採択、里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など17件
観光庁は、「能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業」について、17件の取り組みを採択。里山里海体験、和倉温泉再生、輪島朝市復興など石川県から16件。富山県からは氷見線で巡る観光再生。...このサイトの記事を見る -
国内大手旅行43社の総取扱額、2025年1月は2019年比で28％減、パッケージツアーはほぼ半減
2025年1月の国内の主要旅行業43社・グループの旅行取扱状況は2019年同月比では28.1%減の2304億6286万円。パッケージツアーは48.5％減の485億2251万円とほぼ半減に。...このサイトの記事を見る -
宿泊業界のDX加速へ新組織が発足、データの標準化と高度化を推進へ、国際基準のAPI活用でシステム連携や、新技術導入を後押し
⽇本の宿泊業界におけるデジタル化・DXを加速させる目的で「⽇本ホスピタリティーテクノロジー協議会（JHTA）」が発足。PMSデータの連携・標準化、最新技術の導入支援、人材育成などを進めていく。...このサイトの記事を見る -
観光庁、旅行2社に行政処分へ、西日本新聞旅行、近ツーが営業区域外の貸切バス手配、9日間の業務停止
観光庁は、西日本新聞旅行および近畿日本ツーリストに対して行政処分を科すにあたって聴聞を実施する。該当支店の9日間の業務停止へ。...このサイトの記事を見る -
観光庁、2社に行政処分へ 近ツーと西日本新聞旅行
観光庁は3月11日、西日本新聞旅行と近畿日本ツーリストに対して、旅行業法第65条第1項に基づく行政処分を課すにあたり、聴聞を実施すると発表した。 西日本新聞旅行は、2024年4月21日から21日にかけて実施した貸切バスを […]投稿 観光庁、2社に行政処分へ... -
国内の宿泊者数、2025年1月は前年比10%増、外国人は35％増、客室稼働率は55％ －観光庁（第1次速報）
2025年1月の延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比9.6%増の5004万人泊。外国人が同35.1%増の1518万人泊、日本人は同1.3%増の3486万人泊。客室稼働率は同3.6ポイント増の54.8%に。...このサイトの記事を見る -
訪日客の地方部での宿泊割合、2024年12月は34%まで拡大、三大都市圏の伸び率を上回る、岐阜県が大きな伸び －観光庁（2024年12月第2次速報）
2024年12月の外国人延 べ宿泊者数は1541万人泊（同22.9%増）で、全体に占める割合は28.2%に。三大都市圏は同18.5%増の1024万人泊。地方部は同32.5％増の517万人泊。国籍別では、第1位が中国で240.8万人（構成比18.6%）。...このサイトの記事を見る -
高知県「仁淀（によど）ブルー」の聖地で、混雑緩和の環境整備が完了、AIによる駐車スペース検知や新遊歩道の整備など
高知県吾川郡いの町の「にこ淵」周辺エリアで、混雑緩和に向けた環境整備がこのほど完了。NTTコミュニケーションズなどが実施。遊歩道、駐車場、トイレなどで整備を行うとともに、情報提供をするためのサイネージを設置。...このサイトの記事を見る