自治体– category –
-
岐阜県・郡上おどり、今年はトロントでも開催、「徹夜おどり」の8月13日、模擬店で岐阜名物の販売も
岐阜県郡上市の夏の風物詩「郡上おどり」がユネスコ無形文化遺産登録を記念し、トロントでも開催。双方をライブ配信でつなぐなど新たな国際交流の形を目指す。...このサイトの記事を見る -
徳島県、阿波人形浄瑠璃の出張サービスを開始、解説付きで人形遣いを派遣、演目の提案も
徳島県立阿波十郎兵衛屋敷が阿波人形浄瑠璃の出張サービスを始めた。目出たい演目を選び、多幸を祈願して舞い踊る。人形遣い約6名、職員２名を派遣。公演時間は約15分で、目安費用は8万円。...このサイトの記事を見る -
宮崎県高千穂町、棚田をEバイクでめぐるツアー、暮らしや文化にふれる、収益に一部は地域に寄付も
高千穂アドベンチャーツーリズム協議会が高千穂の棚田を駆けめぐるe-bike（電動アシスト自転車）ツアーを開始。生産者が耕す棚田に通ずる農道を中心にe-bileでめぐるツアー。棚田米のおにぎりも用意する。...このサイトの記事を見る -
広島県、G7サミット契機に「食」の魅力で観光客誘致、ホテル・航空・鉄道各社が連携でキャンペーン
広島県は2023年7月～2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。...このサイトの記事を見る -
山形市、慶應大学やJR東日本と「日本一の観光案内所」に向けて連携、駅を起点に地方創生
山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。...このサイトの記事を見る -
島根県出雲市、「旅先納税」を導入、返礼品にアプリ不要のデジタル商品券、JALもキャンペーン展開
ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。...このサイトの記事を見る -
京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意
京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。...このサイトの記事を見る -
国内DMO・自治体が狙うインバウンド市場、トップは「台湾」、今後は「消費額」「長期滞在」を重視
じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。...このサイトの記事を見る -
広島平和記念公園とハワイ・パールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に、和解の場として交流拡大の機会に
広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。...このサイトの記事を見る -
西鉄、福岡県にバス・鉄道の利用データを提供、県内市町村の交通政策の立案に活用
西鉄とMaaS Tech Japanが自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始。加工済み利用データを活用で、交通政策立案に役立てる。...このサイトの記事を見る -
日本旅行、不正請求問題で会見、背景に「体面を重視、誤った防衛認識」、調査結果は愛知県以外で不正なし
日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。...このサイトの記事を見る -
全国旅行支援の延長、佐賀県が繁忙期除き11月末まで、石川県は奥能登地域に限定して継続
佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日～8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延... -
岩手県釜石市、首都圏2社から企業版ふるさと納税、ワーケーション事業を加速、震災関連研修やSDGsなど官民連携で
日鉄興和不動産とオカムラは、岩手県釜石市に対して各社1億円の企業版ふるさと納税。同市におけるワーケーション推進事業を加速することに用いられる。両社は2021年から釜石市におけるワーケーション事業に参画。...このサイトの記事を見る -
JTB、相次ぐ旅行会社の不正問題受け自主点検、内部監査も実施、山北社長「不正なし」、一層のコンプラ重視を明言
新型コロナ関連事業の不正請求問題で、最大手JTBが勤怠状況、精算業務など自主点検。内部調査も実施し、不正がないことを明言するとともに、一層のコンプラ重視について言及した。...このサイトの記事を見る -
茨城県が過去最大予算で挑んだインバウンド誘客、「食」と「観光」をセットで営業、その背景と狙いを担当者に聞いた
茨城県が台湾に過去最大5億円の予算を投じ、大規模キャンペーンを展開。その狙いと2023年の方針を聞いた。...このサイトの記事を見る -
秋田県美郷町で観光乗合タクシーを運行、アプリ予約、事前決済などで、二次交の課題解決へ
秋田県美郷町で観光乗合タクシー「ミズモシャトル」の実証実験。「美郷町ラベンダーまつり」の開催に合わせて2023年6月10日からスタート。...このサイトの記事を見る -
リクルート主催「観光振興セミナー2023」、サステナブル観光、観光DX、人材育成など注目の4テーマを全5回で －6月13日からオンライン開催（PR）
6月13日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2023」を開催。「持続可能な観光戦略」「観光DX」「組織開発・人材育成」「全国の最新旅行実態」の4つのテーマで同センター研究員が解説。...このサイトの記事を見る -
ふるさと納税で5自治体が連携、観光需要の喚起へ返礼品を共同開発、「中部日本横断自動車道」の利用促進へ
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、「中部日本横断自動車道（通称）」の整備および利用促進に向けて5自治体と協定。ふるさと納税制度を活用して地域活性化。...このサイトの記事を見る -
自治体・DMOの観光DX、「顧客との関係構築（CRM）」実施は2割、DXの課題は費用・人材
JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。...このサイトの記事を見る -
ANA、横須賀市でユニバーサル地図・ナビ開始、観光サイトで、車いす、ベビーカー、大きな荷物持つ人の移動を支援
ANAと横須賀市がUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ」サービスを横須賀市観光サイトで開始した。横須賀市での最寄り駅やバス停から市内観光地までのバリアフリー情報などを提供。...このサイトの記事を見る