出入国・ビザ– category –

香港出入国管理局は、「e-道（フリークエントビジターeチャネル）」の申請要件から、日本航空（JAL）のJALグローバルクラブ（JGC）会員を除外した。 「e-道」は香港国際空港やその他の出入境検査場で、自動ゲートを利用で […]投稿 香港の「e-道（eチャネル...

スリランカ政府は、日本を含む7か国の国籍者を対象として、観光ビザの手数料を無料化した。 11月28日から2024年3月31日までの期間限定で、観光産業再建のため、試験的に実施する。滞在期間30日以内かつ入国回数は2回まで […]投稿 スリランカ、観光ビザの手...

中国駐日本国大使館は、中国への渡航に必要な査証（ビザ）の申請における事前予約制を11月20日に廃止した。 申請は、オンライン上で記入した申請書と関係書類を持参し、東京・名古屋中国ビザ申請センターに提出する必要がある。事前 […]投稿 中国ビザ、申...

中華人民共和国外交部は、フランスなど6か国を対象として短期滞在でのビザ免除を試験的に実施する。 対象はフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6か国の一般旅券を持つ人。観光、商用、訪問、通過の目的で1 […]投稿 中国、仏独伊...

日本とイギリス両政府は、人的交流の促進に向け、ワーキング・ホリデー制度を利用できる人数を双方で拡大する。 日本のワーキング・ホリデー制度を利用できるイギリス人の人数を1,000人から6,000人に、イギリスのユース・モビ […]投稿 イギリスのYMS、日本...

欧州連合（EU）は、新たな出入国管理システム「Entry/exit system（EES）」と欧州渡航情報認証システム「European travel information and authorisation syst […]投稿 EU、出入国管理システム「EES」と渡航情報認証システム「ETIAS」の導入を再度延期　ET...

中国税関は、出入国時に求めていた「健康申告」を11月1日に廃止した。 発熱、席、呼吸困難などの伝染病症状がある場合や、伝染病に罹患している診断を受けている場合は税関に申告する必要がある。投稿 中国当局、出入国時の健康申告を廃止 は TRAICY（トラ...

中国在日本国大使館は、中国渡航前の新型コロナウイルスのPCR検査または抗原検査を8月30日から不要とする。 また、「中国税関出入国健康申告」で関連事項の申告も不要となる。投稿 中国渡航前のコロナ検査、8月30日から不要に は TRAICY（トライシー） に...

メキシコ当局は、一部の空港に設置している入国審査自動化ゲートの対象国に、8月7日から日本を追加した。 観光、短期商用などの180日以内の報酬を得ない活動を目的とする場合のみ利用ができる。 在メキシコ日本国大使館では、長期 […]投稿 メキシコ当局、...

日本政府は、ブラジル国民に対する短期滞在での査証免除措置を、9月30日から開始する。 90日以内の短期滞在で、IC一般旅券を持つブラジル国民に対するもの。5月20日に実施された首脳会談で、岸田文雄首相がルーラ・ブラジル連 […]投稿 日本政府、ブラジル...

ケニア外務省は、サイバー攻撃の影響による障害のため、e-Visaの発給手続きを当分の間停止する。 在ケニア日本国大使館によれば、ケニア政府の提供するe-シチズン・プラットフォームが攻撃を受けたものの、一部は復旧している模 […]投稿 ケニア、e-Visaの...

フィンランドと日本は、ワーキングホリデーの協定を結んだ。8月1日に発効する。 2022年5月に協定に署名され、秋にフィンランド議会で採択されていた。相互に18歳〜30歳の若者が相手国で最長1年間働くことができるようになる […]投稿 日本・フィンランド間...

ヘンリー＆パートナーズが発表した、ビザなし渡航が可能な国・地域数を集計した「ヘンリー・パスポート・インデックス」で、日本が首位から陥落した。 国際航空運送協会（IATA）のデータに基づくランキングで、単独トップはシンガポ […]投稿 最強のパスポ...

アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、「ESTA」アプリを40か国24言語で提供を開始した。 ビザ免除プログラムによる入国資格を有する可能性のある旅行者が、スマートフォンやタブレットから簡単かつ迅速に、電子渡航認証システ […]投稿 アメリカの電子渡航認...

タイ政府は、査証免除対象国・地域からの査証免除での入国者に対する滞在期間を、4月1日から30日に短縮した。 2022年10月から時限的に、観光目的での入国に限り45日に拡大していた。査証なしでの入国にあたっては、復路もし […]投稿 タイ政府、無査証滞在...

韓国政府は、日本を含む22か国を対象に、一時的に電子渡航認証システム「K-ETA」申請を免除すると発表した。 期間は4月1日から12月31日まで。観光産業活性化支援の一環として実施するものだとしている。対象国は、日本、オ […]投稿 韓国政府、日本を含む22...

外務省は、カタールの一般旅券所持者に対する、事前登録制の査証免除措置の運用を、4月2日から開始する。 IC旅券を保持し、渡航前に日本の在外公館で旅券の登録を行ったカタール国民のうち、短期滞在（観光、商用、親族・知人訪問な […]投稿 カタール国民...

駐日中国大使館は、観光を含む査証申請の受け付けを、3月15日から開始した。 日本国籍者に対する査証免除措置は引き続き停止している。有効な「居留許可」を所持する人、APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）を所持する […]投稿 駐日中国大使館、観光...

インド保健省は、日本を含む6か国からの渡航者に対して行っていた、出発前72時間以内のRT-PCR検査義務を、2月13日午前11時から撤廃する。 この措置は日本のほか、中国、シンガポール、香港、韓国、タイを含む6か国からイ […]投稿 インド、日本を含む6か国...

香港政府は、入境（入国）者に対するワクチンの完全接種の要件を、2月6日から撤廃する。 海外から香港に入境する非香港居民が対象で、観光目的で入境する短期渡航者を含め、ワクチンの完全接種は求められなくなる。 一方で、海外から […]投稿 香港、入境者...