出入国・ビザ– category –

ミャンマー政府は、アライバルビザ（Visa on Arrival）の発給を10月21日から開始した。 10月21日からの1年間は試用期間となる。対象者は日本・韓国・マカオ政府が発行したパスポートの保有者。観光目的の入国の […]投稿 ミャンマー、アライバルビザを発給...

カナダ市民権・移民省は、ウクライナ国際航空752便撃墜事件の犠牲者家族に対し、永住権の申請を可能とした。 2020年1月8日、テヘランからキーウに向かっていた同便（ボーイング737-800型機、機体記号：UR-PSR）が […]投稿 カナダ政府、ウクライナ国際航空...

香港政府は、全ての渡航者を対象に、出入境カードの提出を不要にした。 以前は、香港到着時に出入境カードの記入および提出を求めていた。観光やビジネス目的の渡航者にとっては、記入の手間が省かれるだけでなく、審査官がカード記入内 […]投稿 香港政府...

グアムは、入国要件を11月30日から変更する。 「I-736」の紙に代わり、グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証「Guam-CNMI ETA」のみが利用できるようになる。申請は無料で、搭乗7日前までの申請が推奨され、遅 […]投稿 グアム、入国要件を変更　電子渡航...

外務省は、「2025年旅券」の発給を2025年3月24日から開始する。 旅券（パスポート）の偽変造対策を強化するため、人定事項のページにプラスチック基盤を用いたパスポートで、現在は都道府県旅券事務所や一部の在外公館で作成 […]投稿 「2025年旅券」の発給...

エチオピア当局は、アディスアベバのボレ国際空港に対象国から到着する人に対し、旅行者健康フォームのオンラインでの提出を義務付けた。 対象となるのは、エムポックス（旧称サル痘）が発生した、韓国、タイ、ブルンジ、中央アフリカ共 […]投稿 エチオピ...

イギリス内務省は、電子渡航認証（ETA）を2025年4月までに全渡航者に拡大する。 ビザを必要としない国からの渡航者を対象とするもので、イギリスとアイルランド国民を除くすべての渡航者は、渡航前に許可を得る必要がある。 1 […]投稿 イギリス政府、電子...

インドネシア運輸省は、エムポックス（旧称サル痘）の国内流入を防ぐため入国規制を強化した。8月29日から順次開始している。 すべての入国者を対象に、出発空港でSATUSEHAT Health Passの電子自己申告フォーム […]投稿 インドネシア、エムポックス対策で...

オーストラリア国境警備隊（ABF）は、タバコを密輸しようとした日本人男性2人の観光ビザを取り消した。 8月24日、東京からメルボルンに到着した日本人男性2人から、密輸しようとしたタバコがそれぞれ34,400本、35,90 […]投稿 オーストラリアにタバコ密輸、...

イスラエル政府は、電子渡航認証制度（ETA-IL system）の本格運用を2025年1月1日まで延期した。 7月1日からシステムの稼働を開始し、7月31日までをパイロット期間としていた。パイロット期間を12月31日まで […]投稿 イスラエル、電子渡航認証制度の本格開...

タイ政府は、5月28日付けで閣議決定していた入国措置を、7月15日付けで発効した。 短期滞在査証免除国を93か国に拡大し、日本を含む短期滞在査証免除対象国籍者の観光、労働、短期商用目的での滞在可能日数を、これまでの30日 […]投稿 タイ、短期滞在査証...

外務省は6月25日、2023年のビザ発給統計を発表した。発給数は4,165,752件で、前年比約222％増となった。 国籍・地域別の発給上位3か国は中国、フィリピン、ベトナムとなり、これらの国籍者に対する発給数が全体の約 […]投稿 2023年のビザ発給数、約417万件...

アメリカ税関・国境警備局（CBP）は、トラステッド・トラベラー・プログラムの申請料を、10月1日申請分から引き上げる。 申請料を、グローバルエントリーは100米ドルから120米ドル、NEXUSは50米ドルから120米ドル […]投稿 米税関・国境警備局、トラステッ...

トルコ政府は、デジタルノマドビザの発行プラットフォーム「Digital Nomads GoTürkiye」を開設した。 トルコのデジタルノマドビザは、日本を除く36か国の21〜55歳を対象に発行している。プラットフォーム […]投稿 トルコ政府、デジタルノマドビザ発行プラ...

ハワイ州のジョシュア・ブース・グリーン州知事は、日本とハワイの間の旅行の障壁を下げる取り組みを官民一体となって推進すると明らかにした。 羽田空港などで、事前通関手続き「プリクリアランス」の導入を目指す。プリ・クリアランス […]投稿 日本人向...

日本政府は、パナマ国民に対する短期滞在での査証免除措置を、4月1日から開始した。 90日以内の短期滞在で、IC一般旅券を持つパナマ国民に対するもの。1月10日に開催された日・パナマ外交関係樹立120周年記念レセプションで […]投稿 日本政府、パナマ国民...

外務省は、「APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）」を電子化し、4月1日から発行受付を開始した。 ABTCは、参加するアジア太平洋の国・地域に短期商用目的で入国する場合、査証なしで入国審査を受けることができるほ […]投稿 外務省、ABTCを電子化　...

日本政府は、イギリス人に対するワーキング・ホリデー制度の査証発給枠数を年間6,000人に拡大した。 2023年11月に、日本とイギリスの両国政府が、ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠数を拡大することに合意していた。これ […]投稿 日本政府、イギリス人...

ブルガリアとルーマニアは、3月31日からシェンゲン協定に部分的に参加すると発表した。 海路と空路で協定加盟国間の移動での出入国審査を撤廃する。陸路国境での審査の撤廃については、適切な時期にさらなる決定が下されるとしている […]投稿 ブルガリアと...

バリ州政府がバリ島を訪れる外国人訪問客を対象として、2月14日から徴収を開始した「外国人観光客徴収金」のシステムに障害が発生しているとして、在デンパサール日本国総領事館が注意を呼びかけている。 徴収金額は1人あたり150 […]投稿 バリ州政府が導入...