DMO– category –
-
観光庁、DMO登録の厳格化で3団体を取消、登録DMO16法人は更新
観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。...このサイトの記事を見る -
DMOが観光地域の「推し（ファン）」を獲得するために必要な6つのステージ、カナダの地域観光局が実践するカスタマージャーニーの事例から学ぶ【外電コラム】
カナダの地域観光局の事例から、「カスタマージャーニー」の6段階に沿ったアドバイスを紹介。...このサイトの記事を見る -
京都市内の日本人宿泊客数が前年比94%増も、コロナ前の43%減で厳しさ続く、ワクチン接種優待サービスは2割が導入
2021年6月の京都市内98ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比94%増となったものの、前々年同月との比較では43.3％減。客室稼働率は、前年同月の14.6%からは6.0ポイント増の20.6%。前々年同月からは60.2ポイント減に。...このサイトの記事を見る -
DMOの観光戦略に必要な「地域までの移動」、ナビタイムの技術とデータを地域で活かす新たな協業モデルのカタチとは？（PR）
今年4月に「地域連携事業部」を立ち上げたナビタイムジャパン。その背景と目的や、新たな地域誘客のカギとする「移動の再定義」「地域との協業モデル」を聞いてきた。...このサイトの記事を見る -
京都市観光協会、観光回復に向けたロードマップ改訂、日本人と外国人の回復フェーズを設定、行政・住民が協調した観光推進へ
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。...このサイトの記事を見る -
米国人のレジャー旅行計画の情報源に変化、OTAが下落、航空会社やDMOサイトを選択、規制変更の確認に高いニーズ
米国人の旅行計画で情報源に変化。OTAが2019年の2位から5位に下落。また、サプライヤーのウェブサイトが前年の3位から2位、DMOや観光局のウェブサイトが前年の4位から3位に上昇した。...このサイトの記事を見る -
JR東日本、日本の祭りを基点に関係人口創出へ、秋田県の「なまはげ」など、オンラインから現地体験への参加につなぐ
オマツリジャパンとJR東日本スタートアップは、秋田県男鹿市で「祭り」を起点とした関係人口創出プログラム「祭り留学」の参加者募集を開始。初回のオンラインツアーは今年9月25日に開催。2回目以降は現地体験ツアーを予定。...このサイトの記事を見る -
長野県観機構が推進するデータ重視のマーケティング、広域連携DMOとして地域で果たす役割と、持続可能な観光への取組みを聞いてきた
広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。...このサイトの記事を見る -
神戸観光局、最大46の観光スポットがめぐり放題になる電子チケット販売、スマホで1日券と2日券
神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。...このサイトの記事を見る -
京都市観光協会ら、市内の観光業者向けに職域ワクチン接種を開始、8月中に接種完了へ
京都市観光協会(DMO KYOTO)と京都文化交流コンベンションビューローは、観光事業者などを対象とした新型コロナワクチン接種を開始。7月中旬から1回目の接種を始め、8月中に2回目の接種を完了する予定。...このサイトの記事を見る -
観光白書2021、観光復活に向けた施策を明記、インバウンド段階的復活は小規模分散型パッケージツアーから
2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。...このサイトの記事を見る -
民泊エアビー、長野県観光機構と関係人口の創出へ、新たな観光価値の創造、伊那谷エリアなどで
エアービーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。...このサイトの記事を見る -
国連世界観光機関とグークル、DMO向けにデジタル化トレーニングを提供、政策立案支援も世界展開へ
世界観光機関(UNWTO)とグーグルは、世界の観光需要回復に向けて新たな連携。DMO向けに新しい能力開発カリキュラムを提供することで、デジタル化を支援。...このサイトの記事を見る -
四国へのインバウンド市場開拓のカギは「開放感」「森林感」「ハード感」「稀少感」
台湾・香港市場を四国に誘客するカギは、「開放感」、「森林感」、「ハード感」、「稀少感」の4要素が重要なことが明らかになった。...このサイトの記事を見る -
日本ユニシス、5県の圏域超えた観光マーケティングのDX実証実験、観光客の動態を可視化
日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。...このサイトの記事を見る -
神戸観光局、MICE誘致の強化でブランド刷新、「Kobe for Change Makers」を策定
神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。...このサイトの記事を見る -
観光庁、自治体・DMO向けに計画公募開始、観光拠点再生・高付加価値化推進で
観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。...このサイトの記事を見る -
海外観光局・DMOの観光施策最前線、コロナ後につなぐマーケティング事例を整理した ―トラベルボイス調査レポート
各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「日本版持続可能な観光ガイドライン」モデル事業を実施、沖縄県や北海道ニセコなど5地区を支援
観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。...このサイトの記事を見る -
環境省が推進する「国立公園満喫プロジェクト」、体験価値の向上で世界水準の観光地を目指す取り組みと6つの先進事例とは？（PR）
「世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地」として期待される、日本の国立公園。環境省が取り組むプロジェクトの概要と事例を紹介。...このサイトの記事を見る