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国内大手旅行43社の総取扱額、2023年2月はコロナ前の4割減、海外旅行は6割減まで回復、国内旅行は2割減
主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減に改善、573億3366万円。外国人旅行は先月から横ばい。...このサイトの記事を見る -
日本入国時の水際措置は5類引下げで終了へ、中国からの入国は陰性証明不要に、4月5日から
政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。...このサイトの記事を見る -
2023年2月の宿泊者数、コロナ前の7％減まで回復、日本人は微増、外国人は36％減 ー宿泊旅行統計（速報）
2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。...このサイトの記事を見る -
観光庁、日本の「先駆的DMO」選定、世界的なDMOの形成へ支援、京都市観光協会など3法人
観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。...このサイトの記事を見る -
2022年のインバウンド消費額、1人あたり支出は23.5万円で5割増、国籍別構成比では韓国と中国がツートップ
2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。...このサイトの記事を見る -
政府、新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定、人数より「質の向上」を強調、持続可能な観光地づくりに軸足
政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「観光DX推進のあり方」で最終取りまとめ、4つの柱で道筋示す、すべての登録DMOのKPIも
観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」で11モデル地域を選定、東北海道から沖縄・奄美まで
観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。...このサイトの記事を見る -
観光庁、インバウンド観光の「再始動事業」で採択事業を決定、高付加価値化された体験・イベントを支援
観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。...このサイトの記事を見る -
観光DX2023レポートを発表、基礎知識から国内外の最新事例まで、ダウンロード無料 ―トラベルボイスREPORT
多くの観光事業者が重要性を認識するようになった「観光DX」。トラベルボイスは「観光DX」レポートを刷新。DX基礎知識から日本の観光庁の取り組み、国内外の最新事例まで2023年版をまとめた。...このサイトの記事を見る -
観光庁、観光人材育成のガイドライン策定、持続可能な観光地域づくりで国やDMOの役割を指摘
観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。...このサイトの記事を見る -
観光庁の「観光DX」事業に採択された3団体が成果報告、観光地域のデータ収集と活用で成功したポイントと新たな課題を聞いてきた
観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告を行った。いずれもデータ収集と活用に注力。...このサイトの記事を見る -
観光庁、旅行会社6社に行政処分 貸切バスの営業区域外や運賃下限割れ手配
観光庁は3月16日、旅行会社6社に対して、旅行業法第19条に基づく行政処分を行った。 エムエスツーリスト、海洋観光、日本春秋旅行、カモメツーリストは、発着地いずれも営業区域外の貸し切りバスを手配し、道路運送事業法第20条 […]投稿 観光庁、旅行会社6... -
2月の訪日客、コロナ前43.4％減147万人 出国日本人、3年ぶり50万人突破
日本政府観光局（JNTO）の訪日外客数推計値によると、2023年2月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前となる2019年同月比43.4％減の147万5300人で、3カ月連続で100万人を大き […]...このサイトの記事を見る -
観光庁「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」とは？ 地域資源を生かしたサステナブルな観光コンテンツ強化と好循環の仕組みづくり、推進体制の強化への取組（PR）
観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。...このサイトの記事を見る -
観光庁、日本人の海外旅行の本格回復に向け3本柱の政策へ、若者に焦点、海外修学旅行の促進など
観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。...このサイトの記事を見る -
消費税免税制度、4月改正 在留邦人にも影響
政府は、消費税免税制度を4月1日に改正し、在留邦人の免税品購入時には在留証明などの確認書類の提示を求める。 消費税の免税制度は、外国人旅行者などに対し、家電製品や時計、食品類、化粧品類などの物品を一定の方法で販売する場合 […]投稿 消費税免税... -
羽田エアポートガーデン、免税品「海外直送制度」を実施、期間限定で48店舗、韓国、台湾、香港が対象
「羽田エアポートガーデン」で、観光庁の消費税免税品「海外直送制度」を2023年3月13日から19日の期間で実施。48店舗が参加。韓国、台湾、香港が対象。「手ぶら観光」による地方誘客の促進に期待。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「新しい旅のエチケット」を改訂、3月13日からのマスク着用「個人の判断」にあわせて
観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。...このサイトの記事を見る -
国内大手旅行43社の総取扱額、1月はコロナ前の46％減、国内旅行の回復幅減少、海外旅行は徐々に改善 ―2023年1月（速報）
主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。...このサイトの記事を見る