行政、政策– category –

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは2023年10月5日に「WORLD WORKATIONカンファレンスin福岡」を開催。10月中はワーケーションをテーマに各種イベント、デジタルノマド誘致プログラムなども。...このサイトの記事を見る

米観光産業ニュース「スキフト」は、2023年9月5日からニューヨーク市で施行される民泊規制によるエアビーへの影響と、それによるホテル市場の動向についてレポート。勝ち組となるホテルは？ホテル価格に変化は？...このサイトの記事を見る

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進...

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。...このサイトの記事を見る

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。...このサイトの記事を見る

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」に基づき、新たに６件の拠点計画が大臣認。北海道立総合博物館、石ノ森萬画館、江之浦測候所など。...このサイトの記事を見る

京都市は、今後の人口減少対策の方針を公表。人口戦略担当の新設、子育て支援の拡充、官民連携で「京都市移住・定住応援団」プロジェクトを推進の3つの方針を進めていく。...このサイトの記事を見る

新潟市は、福島県会津若松市と観光振興に関する連携協定を締結。一体的なエリアとしての周遊を促進。食文化を生かした誘客プロモーションや周遊や再訪を促す仕組みづくりなども推進へ。...このサイトの記事を見る

ロイター通信によると、台湾当局は8月24日、観光・商業目的での中国人の渡航を認めると発表。中国からの出張者は28日から展示会への参加など短期の訪問を申請できるようになる。...このサイトの記事を見る

観光庁が2024年度予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比2.20倍の241億112万円。観光地・観光産業における人材不足対策事業に2.67倍の4億円。双方向交流の拡大に3.50倍の7000万円を要求した。...このサイトの記事を見る

ロイター通信によると、ニューヨーク州裁判所が民泊を「事実上の禁止」する法案を巡り、エアビーアンドビーの不服申し立てを棄却した。マンハッタン行政区は今年9月からホストに地元機関への登録を義務付ける。...このサイトの記事を見る

ロイター通信は、イタリアで深刻化するタクシー不足問題をレポート。イタリア政府は、地方自治体に対して、既存の事業者にタクシー免許を増やすことを認めることで、タクシーサービスの改善に乗り出した。...このサイトの記事を見る

AP通信によると、ギリシャ政府がアテネ・アクロポリス遺跡の入場者数を制限する。9月から1日最大2万人、時間ごとに入場者の上限を変える。9月4日から試験的に開始され、2024年4月1日から本格的に導入される予定。...このサイトの記事を見る

ロイター通信によると、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、今年7月にロードス島で発生した山火事によって、同島での休暇を短縮せざるを得なくなった観光客に対して、1週間の滞在費を負担すると発表した。...このサイトの記事を見る

国土交通省は、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示の公布に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員の氏名などの掲示義務を廃止。乗務員などのプライバシーに配慮。...このサイトの記事を見る

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。...このサイトの記事を見る

日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。...このサイトの記事を見る

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。...このサイトの記事を見る

ロイター通信によると、アムステルダム市議会は、観光客の削減と大気汚染緩和に向けて、大型クルーズ船の寄港禁止措置を採択した。この措置がいつ施行されるかは不明。...このサイトの記事を見る

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島観光当局は、2024年1月1日からバリ島に入島する旅行者から1人当たり10ドル(約1380円)を徴収すると発表。資金は環境保護と文化保全のプログラムに充当される。...このサイトの記事を見る