行政、政策– category –
-
観光庁、歴史的資源を活用した「観光まちづくり」で23地域を採択、比叡山延暦寺や平戸アルベルコディフーゾなど
観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）」について、23地域における取り組みを採択。比叡山延暦寺の価値の再構築事業や平戸アルベルコディフーゾタウン推進事業など。...このサイトの記事を見る -
G7交通大臣会合、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働、地域の移動手段確保の重要性を認識
G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進で協働していくことで合意。...このサイトの記事を見る -
米ラスベガス、MLBチーム誘致へ新球場を建設、米3大プロスポーツが集結、スポーツエンタメの中心地に【外電】
AP通信によると、ネバダ州知事がラスベガスにメジャーリーグ(MLB)のアスレチックスの誘致に向けてスタジアム建設費3億8000万ドル(約532億円)の公的融資パッケージに署名。「世界的なスポーツデスティネーションとしてのラスベガスの地位は高まる」と期待を... -
政府、「観光白書2023」を閣議決定、「産業の構造的課題」に焦点、「稼ぐ力」の好循環が解決のカギに
政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。...このサイトの記事を見る -
バリ島、外国人観光客に文化・環境を守る16の規則を提示、到着時にパスポートに添付へ【外電】
ロイター通信によると、インドネシア・バリ島で当局が到着する旅行者に対してバリの文化、環境、安全を守ることを目的とした16の規則をまとめたカードの発行を始めた。地元住民から苦情をうけて。...このサイトの記事を見る -
観光庁、サステナブル観光による好循環仕組みづくり事業で18モデル地域を採択、11地域が国立・国定公園
観光庁は、「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業」（調査事業）の事業実施者について、18地域においてモデル実証を実施。このうち11地域が国立・国定公園に。...このサイトの記事を見る -
国交省、「空港業務」の重要性を明確化、自治体は航空便の誘致の一部として支援、2023年度末までにコロナ前水準の体制に
国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを実施。空港業務はインバウンドを通じた地域振興で重要な役割を果たしていることを明確化。各社、空港会社、業界、行政に取り組みを促す。...このサイトの記事を見る -
観光庁、サステナブル観光を加速させる4計画を採択、宇都宮市の大谷石文化、阿蘇カルデラの草原など
観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。...このサイトの記事を見る -
東京商工会議所、国に「観光の基幹産業化」に向けて要望書、伝統工芸品のブランド化、次世代へ「観光教育」も
東京商工会議所トラベル＆ツーリズム委員会は、2025年の「大阪・関西万博」までの2年間を観光の基幹産業化に向けた重要な局面と位置付け、官民が一致団結して取り組むべき3つの施策を国に要望。...このサイトの記事を見る -
伊フィレンツェ、中心部で新たな民泊の開業禁止へ、住民の賃貸住宅不足を解消、長期賃貸物件への変更に税制優遇措置
AP通信によると、イタリアのフィレンツェ市は、中心部での短期バケーションレンタルの新規開業を禁止すると発表。長期賃貸居住者向けの住環境を改善する。...このサイトの記事を見る -
ギリシャ、遺跡へのペット同伴入場を許可、欧州基準に合わせて、アクアポリスなど混雑観光地は例外に
AP通信によると、ギリシャ文化省は、ギリシャ国内に点在する120ヶ所以上の遺跡へのペット同伴による入場を認める。ただし、アクアポリス、クレタ島のクノッソス、古代オリンピア、デルフォイなど主要な観光地は除く。...このサイトの記事を見る -
日本政府観光局、訪日客の本格回復へ取組みを加速、国際線の復便・誘致、消費額重視で「北欧」を新たな重点市場に
日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。...このサイトの記事を見る -
北海道・富良野市の観光課題に学生チームが改善策、北海道大学と日本オラクルが市と報告会
日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。...このサイトの記事を見る -
ハワイ州観光局が取り組む、日本人旅行者の本格回復への道筋を現地取材した、新キャンペーンも展開へ
ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。...このサイトの記事を見る -
中国・海南島、2025年までに島全域が免税エリアに、中国人旅行者の消費拡大が継続
ロイター通信によると、中国では2025年までに海南島全域を免税対象にする計画。ゼロコロナ政策の取下げ以降、海南島の消費はさらに拡大、今年1月の春節期間では免税販売は前年比で20%も増加した。...このサイトの記事を見る -
アムステルダム、観光客の迷惑行為を防止するキャンペーン、まずは英国人男性が対象、タビマエからタビナカまで
アムステルダム市は、繁華街でのパーティー、飲酒、薬物使用など観光客による「迷惑行為」を防止することを目的としたキャンペーンを開始。また、滞在中の旅行者に対しても、禁止行為を周知する試みも。...このサイトの記事を見る -
沖縄県西表島で入域数上限が1日1200名に、「観光管理計画」を策定、訪問税の導入や自動車速度制限も
沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「高付加価値なインバウンド観光地づくり」で11モデル地域を選定、東北海道から沖縄・奄美まで
観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。...このサイトの記事を見る -
豪クイーンズランド州観光大臣が来日、教育旅行や留学の目的地として、州の支援・取り組みをアピール
オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。...このサイトの記事を見る -
観光庁、日本人の海外旅行の本格回復に向け3本柱の政策へ、若者に焦点、海外修学旅行の促進など
観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。...このサイトの記事を見る