出入国・ビザ– category –

ドイツ政府は1月1日、日本に対する入国制限を解除した。 これにより、日本からの渡航者は短期・長期滞在問わず、従来どおりドイツに入国することが可能となる。隔離義務やデジタル入国登録などの必要もない。ロベルト・コッホ研究所が […]投稿 ドイツ、日...

政府は、日本への入国者、帰国者に対して、出国前72時間以内の新型コロナウイルスの検査証明を求める国を拡大する。 国内で新型コロナウイルスの変異種が確認された国・地域が対象で、指定された日の4日後午前0時から措置を開始する […]投稿 アメリカ・カ...

政府は、日本への入国者、帰国者に対して、新型コロナウイルスの検査証明を求める国を拡大する。 国内で新型コロナウイルスの変異種が確認された国・地域が対象で、指定された日の4日後午前0時から措置を開始する。ビジネス・トラック […]投稿 欧州5ヶ国か...

政府は、新型コロナウイルス変異種に対する新たな水際措置として、12月28日から2021年1月31日まで、全世界からの新規入国を拒否する。一方で、中韓など4か国から隔離なしで入国できる「ビジネス・トラック」、「レジデンス・ […]投稿 きょうから外国人の新...

政府は12月27日、出国前72時間以内の新型コロナウイルスの検査証明を求める国・地域を拡大した。 新たに指定したのはカナダ（オンタリオ州）で、12月31日午前0時から措置を開始する。 12月26日にアイスランド、アイルラ […]投稿 入国時にコロナ検査証明を...

トルコ政府は、入国者に対して新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明の提示を義務付けることを発表した。 12月28日以降に空路、12月30日以降に陸路で入国する人が対象で、72時間以内に実施されたＰＣＲ検査陰性結果を提示 […]投稿 トルコ政府、入国者にPC...

政府は12月26日、新たな水際措置として、12月28日から2021年1月31日まで、全世界からの新規入国を拒否する。 10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域から […]投稿 政府、全世界からの新規入国...

政府は12月25日、南アフリカ・オーストラリア・イギリスに対する新たな水際措置を決定した。 12月26日より、南アフリカからの日本国籍者を除く新規入国を一時停止する。10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がい […]投稿 政府、新たな水際措置...

政府は12月23日、イギリスに対する新たな水際措置を決定した。 日本国籍者を除き、イギリスからの新規入国を12月24日から当面の間、一時停止する。10月1日から防疫措置を確保できる受入企業・団体がいることを条件として、原 […]投稿 イギリスからの新規入...

香港政府は、12月22日午前0時よりイギリスからの旅客便の乗り入れを停止する。イギリスで新型コロナウイルスの変異種が確認されたことによるもの。 香港居住者を含め、過去14日間にイギリスに2時間以上滞在したすべての人は、香 […]投稿 香港、イギリスか...

新型コロナウイルスの変異種が見つかったイギリスからの入国を、欧州の多くの国が一時的に禁止する。 フランスでは21日午前0時から少なくとも48時間、入国を一時停止する。航空便や船便、鉄道などすべての異動が対象で、旅客・貨物 […]投稿 イギリスからの...

香港とシンガポールの両政府は、「香港-シンガポール・エア・トラベル・バブル」の年内の開始を見送る。 「香港-シンガポール・エア・トラベル・バブル」は、対象となる直行便を利用して両地域間を移動する場合、渡航目的に関わらず到 […]投稿 香港とシン...

外務省は、入国拒否対象地域の指定が解除された9か国・地域から、11月1日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置を変更する。 対象となるのは、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、ベトナム、オ […]投稿 帰国時の新型...

外務省は、ベトナムとの「ビジネストラック」を11月1日から開始すると発表した。10月19日に行われた日ベトナム首脳会談で、開始に合意していた。 「ビジネストラック」は、ビジネスでの両国の入国を例外的に認め、活動計画書の提 […]投稿 ベトナムとの「ビ...

ロシア政府は、11月1日以降に日本から直行便でロシアに入国する人に対し、入国制限を緩和する。 対象となるのは日本国籍者か日本に定住する外国人のうち、査証（ビザ）もしくは裏面に「RUS」の記載があるAPECビジネスカードの […]投稿 ロシア政府、日本か...

ベトナムを訪問中の菅義偉首相は、10月19日にグエン・スアン・フック首相と首脳会談を実施し、ビジネストラックの運用開始と、双方向の定期旅客便の再開に合意した。 日本とベトナム間の往来再開は、企業の駐在員や長期滞在者を対象 […]投稿 ベトナムとの...

茂木敏充外相は、10月20日の会見で、中国とのビジネス関係者の往来再開に向けた協議継続して行っていることを明らかにした。 9月の日中首脳電話会談で、協議を開始することに合意していた。読売新聞などは、ビジネス関係者や駐在員 […]投稿 政府、中国との...

茂木敏充外相は、10月16日午前に開いた会見で、ハワイとの往来再開は状況を踏まえて検討していくことを明らかにした。 ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を、14日間の自己 […]投稿 ハワイとの往来再開...

ロシア首相府は10月14日、日本在住の日本国籍者のロシア入国条件を緩和し、所持する査証（ビザ）の条件に従って入国できるようにすると発表した。 これまで、労働許可所持者などの一定の要件を満たした外国人の入国は認めていた。在 […]投稿 ロシア政府、...

アメリカ・ハワイ州は、10月15日から開始を予定している14日間の自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象に、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウイルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を承認した。 これにより、日本 […]投稿 日本でのコロナ事前...