出入国・ビザ– category –

厚生労働省・検疫所・入国者健康確認センターは、日本入国時にスマートフォンへのダウンロードを求めるビデオ通話アプリを「Skype」から「MySOS」に変更した。 「MySOS」は、健康・医療記録を行うためのアプリとして一般 […]投稿 日本入国時にDL求めるビデ...

ハワイ州運輸局は、アメリカ税関・国境警備局（CBP）がホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港で、簡易到着プログラムを開始したと発表した。 2016年2月より稼働している、自動パスポートコントロール（APC）キオスクに代 […]投稿 ホノルルで簡易到着プ...

政府は5月12日、インド、パキスタン、ネパールの3ヶ国から14日以内に滞在歴がある在留資格保持者の再入国を、5月14日から当分の間、特段の事情がない限り、拒否することを決めた。 5月13日までに再入国許可をもって出国した […]投稿 政府、インドなど3ヶ国...

香港政府は5月7日、ワクチンを接種済みの中リスク国からの入国者に対し、指定ホテルでの強制検疫期間を短縮するなどの防疫措置の緩和を発表した。 低リスク国であるオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールからの入国者に対す […]投稿 香港政府、...

東京五輪の最終予選会となる、水泳飛込のワールドカップ（W杯）が5月1日から実施されるのに伴い、参加する外国選手団が続々と羽田、成田の両空港に到着している。新型コロナウイルスの感染拡大後、五輪出場に直接つながる選考会が東京 […]投稿 水泳飛込W杯...

ニューヨーク・タイムズは4月25日、ワクチンを接種済みのアメリカからの旅行者の入国を、欧州連合（EU）加盟国が今夏にも許可する見通しを、欧州委員会（EC）の発言として伝えた。 アメリカでは、ワクチンの接種が進み、6月にも […]投稿 EU各国、アメリカ...

ロシア政府は、日本を含む29ヶ国との往来制限を、4月16日より緩和した。 これまでは、日本からロシアへの入国を直行便に限り認めていたものの、対象国からの入国に限って、乗り継ぎ便の利用も認める。 対象国は日本のほか、アゼル […]投稿 ロシア政府、日...

ニュージーランドとオーストラリア間で、相互に隔離措置を免除するトラベルバブルが、きょう4月19日より始まった。両国間の移動では、1年以上に渡って隔離措置がとられていた。 いずれかの国に渡航前の14日間滞在していることなど […]投稿 ニュージーラン...

厚生労働省は4月14日、入国者に対する新型コロナウイルスの検査証明書要件を、4月19日から厳格化することを通達した。 出国前72時間以内に検体を採取した、採取検体が「鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab […]投稿 厚労省、コロナ検査証明書要件を厳格化...

シンガポール政府は、国際航空運送協会（IATA）が開発を進める、「IATAトラベルパス」を、新型コロナウイルスのPCR検査の結果として認めることを決めた。 5月1日以降、シンガポールへ旅行する場合、「IATAトラベルパス […]投稿 シンガポール政府、「IATAト...

アメリカ政府は、非移民ビザの発給を制限する大統領令が3月31日付けで失効したことから、申請の受け付けを再開した。 2020年6月に公布された大統領令で、特殊技能職に発給するH-1Bビザ、熟練・非熟練労働者に発給するH-2 […]投稿 アメリカ政府、非移民ビザ...

全日本空輸（ANA）とコモンズ・プロジェクトは、新型コロナウイルスのデジタル陰性証明書「コモンパス」の実証実験を、日本で初めて実施した。 「コモンパス」は、スイスとアメリカに拠点を置くコモンズ・プロジェクトと世界経済フォ […]投稿 ANA、デジタ...

厚生労働省は、日本への入国者全員に提出を義務付けている誓約書を、3月26日付けで改訂した。 全ての入国者に対し、厚生労働省が指定したアプリなどをインストールや設定したスマートフォンを携行することを求めており、日本の空港の […]投稿 日本入国者に...

ドイツ保健省は、3月30日以降、ドイツへの全ての入国者に対し、入国前48時間以内に実施した、新型コロナウイルスの陰性証明書の提示を義務付ける。 航空機の搭乗手続き時に提示が必要で、日本から出発する人も対象となる。費用は自 […]投稿 ドイツ、全入国...

ニューカレドニア政府は、全ての国際線定期便の運航を、10月31日まで制限すると発表した。 非居住者の外国人のニューカレドニアへの渡航は禁止されており、医療関係者、経済活動継続に不可欠なエッセンシャルワーカーはニューカレド […]投稿 ニューカレド...

政府は、外国人の新規入国等の一時停止措置を、緊急事態宣言の全国解除後にも当面の間継続する。 ビジネストラック・レジデンストラック、全ての国・地域からの新規入国、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時の特例措置を一 […]投稿 政府、外...

政府は3月17日、7か国・地域を新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定し、水際強化措置を取ることを決めた。3月20日から措置を開始する。 新たに追加された対象国・地域は、エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポ […]投稿 新型コロナ変異株...

フィリピン政府は3月16日、3月20日から4月19日まで、外国人等の入国を停止すると発表した。 新型コロナウイルスの変異株の国内での蔓延を防ぐことを目的としており、一部の外国人と海外で働くフィリピン人労働者（OFW）以外 […]投稿 フィリピン、外国人な...

在ミャンマー日本国大使館は、新型コロナウイルスのPCR検査の受検が困難ではない状況になるまでの間、陰性証明書を持たなくても日本に帰国・入国できるようにする。 ミャンマーでは2月1日、軍が与党・国民民主連盟（NLD）のアウ […]投稿 ミャンマーからの...

政府は、日本での検疫の確実な実施を図るため、航空会社に対して日本到着便の旅客数を1日あたり平均約2,000人に抑制することを要請するなど、水際対策を強化している。 位置情報を提示するために必要なアプリなどをインストールで […]投稿 日本への入国者...