観光庁

no title ホテル・旅館

宿泊・旅行業の苦境あらわに、2019年比で予約7割減の事業者多数、旅行業者は一層の厳しさ

観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。...
no title 新型コロナウイルス

G20観光大臣会合、持続可能な観光回復へ国際連携を議論、観光大臣宣言とガイドライン採択

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。...
no title 国内旅行

日本人の国内旅行消費額、2020年は55%減の9兆9700億円に、旅行者数も半減、旅行単価は9%減に 

「旅行・観光消費動向調査」によると、2020年(1月~12月)の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年比54.5%減の9兆9738億円。延べ旅行者数(速報)は、同50%減の2億9341万人。旅行単価も同9.0%減の3万3993円に減少した。...
no title ホテル・旅館

2021年3月の日本人延べ宿泊者数、前年比増も2019年比で半減、客室稼働率は34%に ―観光庁(速報)

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。...
no title DX

観光庁、観光DX推進へ採択事業公表、XRテーマパークや鹿島アントラーズなど5事業

観光が観光DX推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を公表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。...
no title 旅行情報

観光庁、地域観光事業への支援を追加 県内旅行割引延長、前売り宿泊券発行支援など

観光庁は4月23日、地域観光事業支援における支援措置を追加すると発表した。 感染状況に関わらず、全ての都道府県を対象に各都道府県内の宿泊事業者が感染拡大防止策の強化等に取り組む際の費用を支援する。 また、都道府県が行う割 投稿 観光庁、地域観光事業への支援を追加 県内旅行割引延長、前売り宿泊券発行支援など は TRAICY(トライシー) に最初に表示されました。...
no title 新型コロナウイルス

観光庁、「県民割」支援を12月末宿泊分まで期間延長、対象を宿泊・旅行代金の一部前払いに

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。...
no title ホテル・旅館

観光庁、宿泊事業者に総額1000億円の追加支援、感染防止対策やワーケーション設備投資が対象

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。...
no title ホテル・旅館

観光庁、緊急事態宣言発出を受けて、観光事業者の支援追加、県内旅行割引支援の期間延長など

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。...
no title 002特別記事

3月の訪日客、2カ月ぶり1万人超え 19年比99.6%減

 日本政府観光局(JNTO)の訪日外客数推計値によると、2021年3月の訪日客数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行前となる2019年の同月比99.6%減の1万2300人だった。1年6カ月連続で前年を下回 ...
no title 観光庁

観光庁、地方のインバウンド対応支援事業で公募開始、キャッシュレス決済、混雑状況の見える化など対象

観光庁が地方でのインバウンド消費拡大に向けた対応支援事業の公募開始。対象は、キャッシュレス決済環境の整備、混雑状況の「見える化」など。...
no title DMO

観光庁、自治体・DMO向けに計画公募開始、観光拠点再生・高付加価値化推進で

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。...
no title ワーケーション

観光庁、ワーケーション、ブレジャー普及に着手、統一ロゴの作成や企業・地域向け情報発信など

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。...
no title 旅行会社

国内の大手旅行46社、2月の総取扱額は86%減、緊急事態宣言下で依然厳しく ―2021年2月(速報)

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4%減と同じく低水準にとどまった。...
no title MaaS

観光庁、MaaSデータ連携ガイドラインを改訂、リアルタイム画像の個人情報保護対策や障がい者のデータ項目など追記

観光庁は、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。公共交通機関のリアルタイム混雑情報の活用において個人情報保護対策など適切な管理を行う必要があることを追記。...
no title MICE

観光庁、MICEの感染対策認証取得で国内4施設を支援、実践的な取得マニュアルも公開

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール&カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。...
no title 観光庁

観光庁、非常時の外国人旅行者向け用語集を作成、3ヶ国語で伝わる表現を重視、自治体向けに対応マニュアル指針も

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。...
no title 人事

【人事】観光庁、4月1日付の人事異動を発表

観光庁が2021年4月1日付の人事異動を発表...
no title 新型コロナウイルス

2020年の訪日外国人消費総額は7446億円、コロナ禍で4~12月の調査中止、2019年の4兆8135億円から大幅ダウン ―観光庁

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4~12月の調査を中止。年比では84.5%減に激減したと推測される。...
no title DMO

観光庁、「日本版持続可能な観光ガイドライン」モデル事業を実施、沖縄県や北海道ニセコなど5地区を支援

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。...