政府、中国・韓国など新規入国を一時停止、緊急事態宣言の解除まで 2021 1/13 出入国管理 新型コロナウイルス 2021年1月13日 菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。…このサイトの記事を見る 出入国管理 新型コロナウイルス トラベルボイス よかったらシェアしてね！ URLをコピーしました！ URLをコピーしました！ 米国、入国者全員に陰性証明の提示を義務化、1月26日から、ない場合は航空機への搭乗拒否 デルタ航空、陰性証明提示の義務化を受けて、国際線の予約変更差額を免除、1月12日以前の購入が対象 この記事を書いた人 能登 一弘 関連記事 IATAの2025年予測、航空会社の収入1兆ドル突破 純利益366億ドル、旅客数は初の50億人超え 2024年12月10日 米国の入国手続き迅速化プログラム、日本が18番目のパートナー国に、申請で空港での手続きが大幅短縮 2024年12月10日 関空、総旅客数268万人 コロナ前超え2カ月連続＝10月実績 2024年11月26日 中部空港、総旅客93万人 コロナ前8割超え＝10月実績 2024年11月26日 中国政府、入国時のビザ免除を拡大、11月30日から日本も対象、滞在期間も30日に延長、対象国は38カ国に 2024年11月22日 最新「iPhone16」販売禁止のインドネシア、観光客の持ち込みは問題なし 2024年11月8日 中国、ビザ免除の対象国を拡大、韓国やノルウェーなど9カ国を追加、11月8日から 2024年11月7日 2023年のレジャー市場は71兆円、トップは「国内旅行」、訪日客増が「外食」の順位上昇に影響 ―レジャー白書2024 2024年10月30日