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【年頭所感】日本観光振興協会 理事長 最明仁氏 ―観光の意義を発信続け、価値向上に邁進する1年間に
最明氏は、全国組織である日観振の利点を活かした事業を通じて、国やステークホルダーとともに、持続可能な観光地域づくりをはじめとした観光産業の発展を目指し、諸課題解決の役割も担うことができるよう取り組むと述べた。...このサイトの記事を見る -
【年頭所感】日本政府観光局 理事長 蒲生篤実氏 ―2025年は観光立国推進基本計画の最終年度、積極的に地方誘客に取り組む
蒲生氏は、2024年は訪日客数、消費額ともに好調だったと述べる一方で、いまだ訪日旅行者の地方部での宿泊数が目標に達していないことに言及。2025年は魅力的な体験の発信、大阪・関西万博もきっかけとし積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。...こ... -
【年頭所感】観光庁長官 秡川直也氏 ―さらなる高みへの1年に、観光客受入れと住民の生活の質を両立を
秡川氏は、観光が力強い成長軌道に乗っているとの見解を示したうえで、あらためて「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」を推進していくと強調した。...このサイトの記事を見る -
2025年度税制改正大綱が閣議決定、免税制度は「リファンド方式」へ、2026年11月1日から特殊包装や上限額を廃止
政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。...このサイトの記事を見る -
観光庁の2025年度予算が決定、前年度比5％増の530億円、新たに「デジタルノマド誘客促進」など、インバウンドの地方誘客に大きく配分、補正予算でオーバーツーリズム対策
観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。...このサイト... -
森トラスト、「ブランジェ浅野屋」をグループ傘下に、万平ホテルとの相乗効果狙う
森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。...このサイトの記事を見る -
トラベルボイス記事の年間ランキング2024、今年1番読まれた記事は？
2024年にトラベルボイスで読まれた記事のランキングを発表。絶好調だったインバンド市場から、テクノロジー関連、未来の観光につながるニュースまで。...このサイトの記事を見る -
能登半島地震から1年、国交省が復興見通し公表、和倉温泉の再生へ環境整備、観光列車の再開やライドシェア導入へ取り組み
国土交通省は、能登半島地震発生から1年となる2024年末時点での復旧・復興の今後の主な予定を明からに。被災市町は、2025年3月までに復興まちづくり計画を策定へ。...このサイトの記事を見る -
JAL、サイバー攻撃で一時混乱、欠航や遅延、航空券販売見合わせも、システムは復旧
2024年12月26日午前、JALは社内外を繋ぐネットワーク機器で障害が発生し、社外システムと通信しているシステムで不具合が発生したと発表。その後、午後にはシステムは復旧。...このサイトの記事を見る -
文化観光推進へ新たに地域・拠点を大臣認定、岩手県・平泉文化遺産センターや、沖縄県・沖縄空手会館など
文化観光推進法に基づき、新たに拠点計画3件、地域計画1件が大臣認定。平泉文化遺産センター、沖縄空手会館（展示施設）など。...このサイトの記事を見る -
沖縄県・今帰仁村観光協会、「ウェルネス」で企業の健康経営を支援する新プログラム、専門人材25人を認定
沖縄県今帰仁村は、地域をフィールドに企業の人材育成や健康経営をサポートするウェルネスプログラムを今年12月にリリース。ウェルネス専門人材第一期生として「今帰仁ちゅーなー」25人を認定した。...このサイトの記事を見る -
パソナ、和倉温泉で働く従業員向けに、遠隔で接客できる仕事紹介、雇用維持とスキルアップをアバターで
パソナグループが能登半島地震で大きな被害を受けた和倉温泉エリアで働く宿泊・観光施設などの従業員向けに、アバターを活用した遠隔での接客業務に従事してもらう「アバターワークレスキュー」を開始。...このサイトの記事を見る -
北海道観光機構、訪日客向けにアドベンチャートラベルの魅力をアピール、認定ガイドの魅力を発信
北海道観光機構は、JALやANAの機内誌や空港のデジタルサイネージで、訪日外国人に向けに「北海道認定アドベンチャートラベルガイド」を北海道の魅力と共に発信。...このサイトの記事を見る -
仙台市が策定した「観光特化の危機管理計画」、 能登半島地震当日の和倉温泉加賀屋の取り組みから学ぶべきことは？ ―観光レジリエンスサミットから
2024年11月に開催された観光レジリエンスサミット。東日本大震災の経験を経て、観光危機管理マニュアルを作成した仙台市の取り組み、能登半島地震に見舞われた和倉温泉加賀屋の現場対応の事例からは、観光事業者が対応すべき危機管理が浮かび上がった。...... -
日本旅行業協会、アトリエトラベルの営業停止で、債権を有する旅行者に弁済を実施
日本旅行業協会(JATA)は、アトリエトラベルが2024年12月18日に営業を停止したことを受けて、同社と旅行業務に関する取引によって生じた債権を有する旅行者に対して、弁済業務を行う。...このサイトの記事を見る -
日本政府、中国人旅行者にビザ緩和、10年有効の数次ビザなど新設、修学旅行の相互受け入れなど若年層の交流促進
外務省は、中国人が日本に滞在する際のビザの緩和措置を発表。10年間有効の観光用の数次ビザを新設、団体観光ビザの滞在可能日数の延長など。両国間の交流を促進。...このサイトの記事を見る -
東京都、タビナカ体験のチケット情報サイトを開設、歌舞伎や相撲観戦、都内ツアーなど、多言語で
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」で、観光施設や公演などのチケットを購入をしやすくする専用ページをオープン。様々な民間チケットサイトなどと連携し、都内のチケット情報を集約・発信。...このサイトの記事を見る -
京成スカイライナー、顔パスで改札通過時にチケット発券される新サービス、顔情報を事前登録で
京成電鉄は、スカイライナーのインターネットチケット購入サービス「Skyliner e-ticket」で、顔認証によって乗車が可能となる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月24日に導入。...このサイトの記事を見る -
長崎県、県民を対象にパスポート取得補助キャンペーン、最大1万1000円、長崎空港発着の国際線の利用で
長崎県空港活性化推進協議会は、長崎空港発着の国際線を利用する長崎県民を対象に、パスポート新規取得・更新で、旅行商品からパスポート取得費用相当額(最大1万1000円)を補助するキャンペーンを実施。...このサイトの記事を見る -
ターキッシュエアラインズ、「最も多くの国に就航している航空会社」でギネス認定、日本含む120カ国への就航で
ターキッシュエアラインズがギネス世界記録の「最も多くの国に就航する航空会社」として認定。過去12カ月間の現行路線で120カ国へ就航し、一時的に運休中の路線など含めるとネットワークは131カ国に拡大。...このサイトの記事を見る