危機管理– category –
-
政府、能登半島地震で被害受けた観光事業者を支援、支援パッケージの検討も
政府は、2024年1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定、被害を受けた観光業などに支援を行う方針を明らかに。林芳正官房長官が記者会見で方針を示した。...このサイトの記事を見る -
JAL機の衝突事故、海外メディアは全員脱出を「まさに奇跡」と報じる、手荷物を持たず整然と脱出、客室乗務員の冷静な判断を称賛
ロイター通信は、2024年1月2日に発生したJAL516便と海上保安庁機MA722の衝突事故で、JAL機から全員が脱出できたことについて、「それは奇跡だった」と報じている。その要因として、誰も手荷物を持ち出さなかったこと、客室乗務員の冷静な判断と誘導を挙げ... -
欧州内のクリスマス休暇、旺盛な需要で旅行者は2割増の見込み、テロの脅威もキャンセルわずか
ロイター通信は、今年のクリスマス休暇シーズ化の欧州内の旅行需要についてレポート。パレスチナ問題で各国政府が安全上の警告を出しているが、旅行者数は2022年の水準を22％上回る見込み。...このサイトの記事を見る -
日本旅行業協会、宿泊施設の情報一元管理システムを本格稼働、会員以外も利用可能に
日本旅行業協会（JATA）が、旅行会社と宿泊施設の情報連絡業務を一元化する「観光産業共通プラットフォーム」の本格運用を開始。...このサイトの記事を見る -
国交省、ブッキング・ドットコム日本法人に聞き取り、カード情報が盗まれる被害で、原因調査を求める
斉藤国交大臣は会見で、ブッキング・ドットコムが悪用され、利用者のクレジットカード情報が盗まれる被害が発生していることについて言及。観光庁は利用者、宿泊施設、業界団体に注意喚起を行った。...このサイトの記事を見る -
世界的に国際航空券の予約が減少傾向、イスラエルとハマスとの紛争で、特にアメリカ大陸発に影響
ロイター通信は、イスラエルとハマスとの紛争以降の国際線予約についてレポート。旅行分析会社フォワードキーズによると、特にアメリカ大陸からの国際線予約に影響。世界的にもコロナからの回復スピードが減速と予測。...このサイトの記事を見る -
ブッキング・ドットコムの未払いトラブル、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した
世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。...このサイトの記事を見る -
米国務省、海外在住の米国市民に注意喚起、高まるテロの危険性、観光客が集まる場所での注意を呼びかけ
米国務省は2023年10月22日、世界のさまざまな場所で緊張が高まっているとして、米国市民や米国の国益に対するテロ攻撃、デモ、暴力的行為の危険性があるとして、海外在住の米国市民に向けて注意喚起。...このサイトの記事を見る -
厚労省、宿泊拒否が可能になる「改正旅館業法」施行に向けて、具体的な運用方針をとりまとめ、相談窓口の設置など
厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。...このサイトの記事を見る -
世界の大手航空各社、イスラエル便を続々運休、観光市場の復活にも暗い影【外電】
AP通信は戦争状態に入ったイスラエルへのフライトについて、航空各社の対応をレポート。また、米観光産業ニュース「Skift」は、路線運休がイスラエルの観光市場の復活に影を落とす可能性を報じている。...このサイトの記事を見る -
国民生活センター、オンライン旅行会社での旅行予約で注意喚起、需要回復で相談件数も増加、自分自身でしっかり確認を
国民生活センターは、OTAなどインターネットで予約した旅行に関して注意すべきポイントや相談事例を挙げ、注意喚起を行った。相談件数が前年度比で約2倍に増加。契約内容を自分自身でしっかり確認を。...このサイトの記事を見る -
原発処理水による訪日インバウンド市場への影響は限定的か？アジア地域の旅行会社に顧客の反応を聞いた【外電】
アジア地域の旅行業界情報誌「TTGアジア」は、福島第1原発から放出された処理水による訪日市場への影響についてレポート。近隣諸国では懸念が広がるものの、その他のほとんどの国では予約に影響は出ていない。...このサイトの記事を見る -
ハワイ州、議員団来日で「観光でマウイ島の復興支援を」、西マウイ以外は観光客を歓迎
ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進... -
星野リゾート、沖縄のホテルで、台風理由のフライト欠航時はキャンセル料免除に、「暴風域入り」予報は50%割引
星野リゾートは、台風の影響を受けやすい沖縄の宿泊施設で、「台風安心特約2023」を9月1日から開始。宿泊キャンセル料の免除や宿泊料金の割引などを提供する。台風でフライト欠航の場合、宿泊料のキャンセル料を免除。暴風域に入ることが見込まれる日は50... -
ハワイ州観光局、旅行者にマウイ島住民への配慮を呼びかけ、山火事被害で、まもなく日本円での義援金受付も
ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。...このサイトの記事を見る -
酷暑が観光産業に与える影響は？「酷暑保険」の開発や、 欧州のバケーション旅先選びに変化の可能性
AP通信は、酷暑と山火事に悩まされる南欧の観光産業についてレポート。熱波が毎年夏に繰り返されれば、経済への影響は甚大になると話すホテル関係者も。米国のスタートアップは、来夏に向けて猛暑保険の開発も始めた。...このサイトの記事を見る -
日本旅行業協会、「観光産業共通プラットフォーム」で災害時の訓練実施、本稼働に向けて、事務局設置で運用支援も
日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。...このサイトの記事を見る -
JTB、観光庁の補助事業で情報漏洩、個人情報を含む事業者の申請書が閲覧可能な状態に、個別アクセス権限を誤設定
JTBは、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務で情報漏洩。クラウドサービス内に格納したデータへの個別アクセス権限を誤設定で。...このサイトの記事を見る -
ウクライナの観光トップが語った「戦後の観光と未来」、占領下クリミアの観光による再建計画も【外電】
スキフト・グローバル・フォーラムにウクライナ政府観光開発庁のマリアナ・オレスキフ議長が登壇。ウクライナの未来にとって観光が重要な役割を果たすと話すとともに、世界に観光産業復興の支援を呼びかけた。...このサイトの記事を見る -
国土交通省、旅客船事業者の安全情報の提供を拡充、新たに通報窓口も、知床遊覧船事故を受けて
国土交通省は、2022年4月に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、旅客船事業者に関する安全情報の提供を拡充。8月31日に各地方運輸局に「旅客船の安全に関する通報窓口」を開設した。...このサイトの記事を見る