行政、政策– category –
-
文化庁、国指定等文化財の高付加価値化事業で公募開始、インバウンド向けに「思い切った活用」支援
文化庁は、令和6年度「全国各地の魅力的な文化財活用推進事業」の公募受付を開始。募集期間は5月10日～6月7日17時まで。国指定等文化財の上質で思い切った活用による高付加価値化を支援...このサイトの記事を見る -
東京都港区、ワーケーション参加経費を補助、条件は連携自治体の体験プログラムへの参加
東京都港区は、今年も「自治体連携によるワーケーション促進事業」を2024年8月から12月にかけて実施。区内事業者と連携自治体のビジネスマッチングと継続的な連携・交流を図ることを目的としたもの。...このサイトの記事を見る -
東京都、ドローン活用のツアー造成を支援、誰もが都内観光できるツーリズム推進の一環、1旅行商品あたり500万円まで
東京都は、アクセシブル・ツーリズム推進の一環としてドローンを活用したツアー造成への補助を実施。商品造成経費、商品販売経費、商品運営経費について、1旅行商品あたり500万円・3分の2以内を補助。...このサイトの記事を見る -
ドバイ、海洋生態系を維持するプロジェクト始動、エコツーリズム強化、海洋遺産を保護
「ドバイ・リーフ（Dubai Reef）」のパイロット版モジュールの設置が開始。生物多様性の向上、ドバイの沿岸および海洋生息地の保護、魚の個体数の増加および生態系の回復力の向上を推進。ドバイ経済観光庁はエコツーリズムを強化へ。...このサイトの記事を... -
欧州委員会、今夏も若者に無料で鉄道パス3万5500枚を配布、最大30日間、欧州を知る機会として
欧州委員会は、欧州の若者に無料の鉄道パスを提供する「DiscoverEU」を今夏も実施。計3万5500枚が配布。最大30日間利用可能。さまざまな割引特典も。...このサイトの記事を見る -
観光庁、地方部のガイド確保・育成を本格検討、有識者会議を開催へ、地域の魅力を伝えるガイド不足解消を議論
観光庁は、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」を開催。地域の観光コンテンツの魅力を伝えるガイドが不足しているとの課題認識から。...このサイトの記事を見る -
富士河口湖町のオーバーツーリズム、富士山撮影スポットに目隠し幕を設置、世界大手通信社が地元住民の苦悩を配信
AP通信は、SNSで話題の富士山撮影スポットに殺到する外国人観光客の対応に苦慮する富士河口湖町の対応を世界に発信。町は歩道に黒幕を設置。それでも、地元住民はそれが抑制に効果があるのか分からないと話す。...このサイトの記事を見る -
欧州、航空会社の「見せかけだけの環境対策」に監視や強制措置、消費者が誤解を招く表現を排除へ
欧州委員会とEUの消費者保護協力（CPC）ネットワークは、航空会社20社に書簡。誤解を招く可能性のある環境保護施策に関する主張（グリーンクレーム）を特定し、その実例を報告するように求めた。...このサイトの記事を見る -
観光庁「観光DX成果報告」を聞いてきた、データ収集や活用に向けた基盤整備、目指すのは観光消費拡大や地域の合意形成
観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。...このサイ... -
米政府、航空便の欠航・遅延で「自動返金」を義務化、預け荷物や有料機内サービスにも適用
AP通信によると、米国政府は、航空会社に対して、大幅な欠航や遅延が生じた場合に自動的に払い戻しを行うことを義務付ける。国内線では少なくとも3時間、国際線では6時間と定める。...このサイトの記事を見る -
アムステルダム市、新しいホテル建設を規制、オーバーツーリズム対策として、宿泊数を年間2000万泊以内に抑制
ロイター通信によると、アムステルダム市は4月17日、オーバーツーリズム対策の一環として、今後新しいホテルの建設を認めないと発表。宿泊数が年間2000万を超えないようにする。...このサイトの記事を見る -
農山漁村に泊まる「農泊」、2025年度までに700万人泊に、農水省がプラットフォーム構築や、インバウンド拡大を推進
農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。...このサイトの記事を見る -
観光庁、2泊3日以上の滞在交流型観光の形成計画で3観光圏を再認定、海の京都観光圏など
観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。...このサイトの記事を見る -
ブラジル、2025年「COP30」をエコツーリズム誘致の起爆剤に、アマゾンの生物多様性をアピールへ
ロイター通信は、ブラジルが来年のCOP30開催を契機に、エコツーリズム旅行者の誘致に乗り出すとリポート。世界最大の生物多様性を有するアマゾンの熱帯雨林や生物群系を観光コンテンツに。...このサイトの記事を見る -
観光庁、レガシー形成事業で全国9件を継続支援、「オホーツク遺跡街道」や「浅草十二階の復元」など
観光庁は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」について、全国9件の事業を継続支援。日本のレガシー（遺産）となる新たな観光資源を形成することを目的に。...このサイトの記事を見る -
アムステルダム市、クイズで観光客に滞在ルールを周知徹底、禁止事項やマナーをわかりやすく、より住みやい街づくりに向けて
ロイター通信は、アムステルダム市が、観光客に滞在ルールを周知するために作成したインタラクティブクイズについてリポート。クイズを通じてセックスワーカーのガイド付きツアー、集団でのパブ巡り、コカインなどの禁止を徹底させる。...このサイトの記事... -
カナダ・ナイアガラ地域で緊急事態宣言、皆既日食で押し寄せる観光客の来訪前に、市長「住民生活とインフラを保護」
AP通信によると、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域は、皆既日食が観測できる4月8日を前に、大量の観光客が押し寄せると予想されることから非常事態を宣言。最大100万人が訪れると見込まれている。...このサイトの記事を見る -
日本版「デジタルノマド」ビザが始動、約50カ国・地域の年収1000万円以上が対象、滞在期間は6ヶ月以内
法務省は、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザの制度を開始。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。年収が1000万円以上で、滞在期間は6ヶ月以内。...このサイトの記事を見る -
世界的に「ビザ」必須の海外旅行者は減少、2023年は全人口の47%に、電子ビザ対象者は18%まで拡大
UN Tourismが世界のビザ政策の最新情報をまとめた。世界的にビザを必要とする海外旅行者の割合は2023年には47%まで減少。電子ビザを申請できる割合は18%まで拡大。...このサイトの記事を見る -
国交省、北海道アイヌ文化振興施設「ウポポイ」への誘客促進戦略を策定、教育旅行やインバウンドなど対応を推進
国土交通省北海道局は、「ウポポイ誘客促進戦略」を策定。の6つの視点と5つのセグメントを設定し、ウポポイへの誘客施策を推進していく。...このサイトの記事を見る