行政、政策– category –
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米国の最新の観光施策を聞いてきた、今年末までに「事前入国審査プログラム」を本格運用、「日米観光交流年」で高まる期待
米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーション... -
アラスカ州ジュノー、「土曜日クルーズ船禁止令」で住民投票へ、オーバーツーリズムで議論が二極化
AP通信は、クルーズ船の受け入れで揺れるアラスカ州ジュノーの現状をリポート。経済効果か、住民の生活か。今年10月には住民投票も行われる予定。全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだ。...こ... -
米カリフォルニア州で始まったジャンク手数料を排除する新法、エクスペディアら大手OTAの対応を整理した【外電】
米旅行メディア「Skift」は、カリフォルニア州で始まったジャンク手数料と呼ばれる価格表示に対する新たな法律についてレポート。必須料金とともに合計価格で前もって表示することが義務付けられた。大手OTAの対応を解説。...このサイトの記事を見る -
スペインで進む民泊規制、政府が登録リスト作成、仲介サイト掲載の決定権が近隣住民になる可能性も
ロイター通信は、スペインで強まる民泊件の取り締まりについてリポート。家主がより収益性の高い観光客向け賃貸物件にシフトすることで家賃が高騰。住民の不満が高まっている。...このサイトの記事を見る -
観光庁、デジタルノマド誘客でモデル実証に5事業を選定、地域企業とのマッチング、広域受入れ、家族向け長期滞在など
観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。...このサイトの記事を見る -
欧州で進む農村の観光開発、その独自プログラムの仕組みと本質を、観光立国ギリシャの実例から読み解く
国学院大学観光まちづくり学部は、EUの農村開発の助成プログラム「LEADER」について、ギリシャの実例を紹介するシンポジウムを開催。ボトムアップのプロセスで進められる助成制度の実績と効果とは。...このサイトの記事を見る -
東京都港区、フランス・パリ市15区と友好都市提携、観光含む各分野で連携
東京都港区は、フランス・パリ市15区と友好関係と両都市の発展に向けた覚書を締結。スポーツ・文化・観光などあらゆる分野において、永続的な関係を構築していく。...このサイトの記事を見る -
観光庁、阪急交通社に業務改善命令へ、貸切バスの過大手数料で、安全コストを阻害
観光庁は、阪急交通社に対して、貸切バスの手数料支払いによる不利益処分で業務改善命令の行政処分を科す。それに先立ち2024年6月26日に聴聞を実施した。...このサイトの記事を見る -
日本商工会議所、国に強化すべき観光施策を提言、人材育成や地域ブランディング、ラーケーションによる需要平準化など
日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。...このサイトの記事を見る -
伊ベネチア、団体旅行に新規制、人数は25人まで、拡声器は禁止、10人以上にはイヤホン義務付づけ
イタリア・ベネチア市内歴史的地区で、観光ガイドまたは添乗員が同行する団体旅行に対して新しい規則が年8月1日から施行。団体の人数を25人に制限。...このサイトの記事を見る -
東京商工会議所、観光産業の振興へ国と都に要望、パスポート取得支援、ナイトタイムエコノミー活性化へビジョン策定など
東京商工会議所は、全国および東京における「ツーリズムの基幹産業化に向けた産業振興に関する重点要望」を発表。新たな要望として自発的な賃上げ、需要の分散化、ナイトタイムエコノミーの活性化など。...このサイトの記事を見る -
東京商工会議所、東京の国際競争力向上に向けて要望、都市政策で、ナイトタイムエコノミー活性化やライドシェア規制緩和など
東京商工会議所は、東京および首都圏における「国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望」をまとめた。ナイトタイムエコノミーの活性化、漫画・アニメを活用したまちづくり、ライドシェアの検討などを要望。...このサイトの記事を見る -
農水省、漁村の活性化へ「渚泊（なぎさはく）」推進、観光コンテンツの磨き上げを支援
令和5年度水産白書では「海業による漁村の活性化」を特集。「渚泊」や 親水性レクリエーションなど地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる必要性を明記。農水省も海業の推進を支援していく方針が示されている。...このサイトの記事を見る -
観光庁、「スノーリゾート形成促進事業」で17地域を支援、北海道大雪から滋賀県びわこまで
観光庁は、地方のスノーリゾートへのインバウンド誘客を促進する「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、17地域を支援対象地域として選定。...このサイトの記事を見る -
公正取引委員会、旅行5社の談合を認定、青森市のコロナ患者移送業務で、4社に排除措置命令
公正取引委員会は、青森市が指名競争入札で発注した新型コロナ患者移送業務の入札に参加した東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、JTB、近畿日本ツーリストの5社に対して談合を認定。近畿日本ツーリストを除く4社に排除措置命令。...この... -
愛媛県・しまなみ街道に「地域通訳案内士」が誕生、サイクリングのニーズ高まりで、研修を初導入
愛媛県今治市は、市全域およびしまなみ街道地域を対象に、「今治・しまなみ地域通訳案内士(英語)」の導入。サイクリングに関わる研修を初めて実施する。...このサイトの記事を見る -
日中韓の交流人口を「2030年までに4000万人」に、サミットで共同宣言、来年から2年間は「文化交流年」に位置づけ
4年半ぶりにソウルで開催された日中韓3か国の首脳会議で共同宣言が採択。来年から2年間を「文化交流年」と位置づけ、観光を通じた人的交流拡大などで2030年までの交流人口4000万人を目指す。...このサイトの記事を見る -
中東・アブダビで進む文化地区整備事業、博物館や文化遺産を集約、芸術活動の拠点にも、2025年に完成予定
アラブ首長国連邦アブダビのサディヤット⽂化地区で、さまざまな文化施設を集約する事業が進捗。博物館、美術館、地域の文化遺産などを集積。完成は2025年の予定。...このサイトの記事を見る -
知床国立公園が60周年記念事業、世界遺産20周年も、2年にわたって良質な自然体験を訴求、自然保全やリスク管理の重要性も発信
北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。...このサイトの記事を見る -
スペインのリゾート地、屋外での飲酒禁止エリアを設定、マヨルカ島とイビサ島、観光客のパーティーを規制
ロイター通信によると、スペインのマヨルカ島とイビサ島の4ヶ所で屋外での飲酒を禁止する規則が施行された。罰金は500～1500ユーロ(約8万4000円〜25万2000円)。...このサイトの記事を見る