安全情報– category –
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在留邦人向けのワクチン接種予約受け付け、7月19日正午開始
在留邦人向けのワクチン接種の予約受付を、7月19日正午から開始する。 外務省の海外安全ホームページのトップページに、予約受付開始と同時に特設サイトへのリンクを掲載する。接種は羽田空港と成田空港に設置する特設会場で8月1日 […]投稿 在留邦人向けの... -
政府、インド変異株指定国に5カ国・地域を追加 ベトナムとドイツは緩和
政府は6月28日、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たに5ヶ国・地域を指定し、水際対策を強化すると発表した。 新たに指定されたのは、インドネシア、ウガンダ、スペイン、ロシア(モスクワ市、モスクワ州、サンク […]投稿 政府、インド... -
海外在留邦人対象のワクチン接種、羽田・成田空港で実施 8月から
政府は、日本に住民票を有しない海外在留邦人を対象としたワクチン接種を、8月1日から開始する。 転出届を提出済みで、接種日に12歳以上である人が対象となる。羽田空港と成田空港の入国後エリアに設置する特設会場で接種を実施する […]投稿 海外在留邦人... -
政府、インド変異株指定国に9カ国・地域を追加 アメリカ4州から入国時の宿泊施設待機解除
政府は6月21日、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たに9ヶ国・地域を指定し、水際対策を強化すると発表した。 新たに指定されたのは、アラブ首長国連邦、エストニア、キルギス、スウェーデン、ブラジル(パラナ州 […]投稿 政府、インド... -
ニューヨーク、大半のコロナ関連の規制を解除 州民の7割が1回目のワクチン接種終える
アメリカ・ニューヨーク州のアンドリュー・マーク・クオモ知事は6月15日、新型コロナウイルスに関する大半の規制を解除した。 18歳以上の州民の70%が、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終えたことを踏まえたもの。ワ […]投稿 ニューヨーク、大... -
政府、変異株指定国に4カ国・地域を追加 エジプトやアメリカ5州など
政府は6月11日、インドで初めて確認された変異株の指定国・地域に、新たにエジプト、アメリカ(カンザス州・ケンタッキー州・ミシシッピ州・ルイジアナ州・ワシントン州)、ベルギー、ラトビアの4カ国を追加するなど、水際対策を強化 […]投稿 政府、変異株... -
米国務省、日本の渡航情報を改訂 危険レベル引き下げ
アメリカ国務省は、日本の渡航情報を6月8日付けで改訂し、上から2番目となるレベル3の「渡航の再検討(Reconsider Travel)」に引き下げた。 同日付で114ヶ国に対する渡航情報を改訂した。改訂された国のうち、 […]投稿 米国務省、日本の渡航情報を改訂 ... -
政府、海外在留邦人向けにコロナワクチン接種会場設置へ 羽田・成田空港もしくは周辺を想定
政府は、海外に在留する邦人向けに、今夏にも新型コロナウイルスの接種会場を羽田空港や成田空港、もしくはその周辺に開設する方向で準備を進めている。 海外渡航前に転出届を提出済みで、日本国内に住民票を有さない人が対象となる。日 […]投稿 政府、海... -
外務省、7ヶ国の感染症危険情報を引き上げ カンボジアやタイなど
外務省は5月18日、7ヶ国の感染症危険情報を、レベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。 対象となるのは、カンボジア、スリランカ、セーシェル、セントルシア、タイ、東ティモール、モンゴルの7ヶ国。南アジアでの新型コロナウイル […]投稿 外務省、7ヶ国の... -
ドバイが舞台の詐欺被害急増、犯人は日本国内に? ドバイの日本大使館が注意呼びかけ
在ドバイ日本国総領事館は、日本在住者が、ドバイやアブダビ、UAEなどで問題が発生したと見せかける詐欺被害に遭うケースが急増しているとして、注意を呼びかけている。 最近のトレンドは、ドバイの銀行幹部や被害者と同じ姓の口座の […]投稿 ドバイが舞台... -
ドイツ政府、ワクチン接種証明書や快復証明書所持者の陰性証明書免除
ドイツ政府は5月12日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や快復証明書の所持者は、入国時に必要な陰性証明書を免除すると発表した。 現在、すべての国・地域からの入国や乗り継ぎ者に対して、抗原検査の場合は入国前48時間以 […]投稿 ドイツ政府、ワ... -
インドに在留邦人専用のPCR検査施設開設 帰国者向け
インド日本商工会とデリー日本人会は、インドから日本に帰国する在留邦人専用のPCR検査施設を、5月17日から6月16日まで開設する。 開設場所は、ハリヤナ州グルガオンのDIA PARK PREMIER内で、1人1回限り、無 […]投稿 インドに在留邦人専用のPCR検査施設開... -
レバノンで偽造航空券販売詐欺 実在しない航空会社、注意呼びかけ
レバノン民間航空当局は5月7日、偽造航空券の宣伝や販売が確認されたとして注意を呼びかける声明を発表した。 ドイツやスウェーデンとベイルート間の航空券を、Beirout Wingsとされる発行者が販売しているという。一部の […]投稿 レバノンで偽造航空券販売... -
政府、インド・ネパール・パキスタンからの入国・帰国者に6日間の宿泊施設での待機求める
政府は5月7日、新型コロナウイルスに関する新たな水際措置を決定し、5月10日以降、インド、ネパール、パキスタンからのすべての入国者や帰国者に対し、検疫所が確保する宿泊施設で6日間の待機を求める。 入国後3日目と6日目に検 […]投稿 政府、インド・ネ... -
外務省、インドでの医療提供体制逼迫でスポット情報発出
外務省は5月2日、インド国内での医療提供体制のひっ迫に伴う注意を促すスポット情報を発出した。 インドでは、新型コロナウイルスの感染状況が一層厳しくなり、医療提供体制が更にひっ迫するおそれがあるとしている。報道によると、集 […]投稿 外務省、イ... -
日本政府、インドを「新型コロナ変異株流行国・地域」に指定
日本政府は4月28日、インドやアメリカの4州、ペルーを「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定した。 インドでは、二重変異株の流行が深刻化し、1日あたりの感染者数は35万人を超えていると報じられている。一方で、新型 […]投稿 日本政府、インド... -
アメリカ国務省、全世界の渡航情報を改訂 日本は上から2番目
アメリカ国務省は、4月20日から22日にかけて全世界の渡航情報を改訂し、約8割の国を最上級の「渡航中止(Do Not Travel)」とした。 日本に対しては4月21日付けで、上から2番目の「渡航の再検討(Reconsi […]投稿 アメリカ国務省、全世界の渡航情報を改訂... -
ミャンマー滞在中の邦人に、帰国の再検討を促すスポット情報
外務省は、ミャンマーに滞在中の邦人に対し、帰国の是非を再度検討するよう呼びかける、スポット情報を発出した。 治安状況が引き続き予断を許さないことから、急を要する用務などがない場合には、商用便による帰国の是非を検討するよう […]投稿 ミャンマ... -
在ニューヨーク日本国総領事館、大麻合法化で注意喚起 日本の大麻取締法は国外でも適用
アメリカの在ニューヨーク日本国総領事館は、ニューヨーク州とニュージャージー州での娯楽用大麻合法化の動きに関連し、日本の大麻取締法は国外でも適用されることから、邦人は大麻を使用しないよう呼びかけている。 ニューヨーク州議会 […]投稿 在ニュー... -
新型コロナ変異株流行国に13ヶ国追加 入国後宿泊施設での待機必要に
政府は、13ヶ国・地域を新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定し、水際強化措置を取ることを決めた。3月5日から措置を開始する。 対象国・地域は、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、ス […]投稿 新型コロナ変異株...