訪日インバウンド– category –
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JTB、交流創造事業を再定義、新宿に海外旅行専門店をオープン、山北社長が語った今年の戦略を取材した
JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。...この... -
北海道エアシステム、札幌やニセコに滞在する訪日外国人を他エリアへ、日帰り航空券など販売するサイト開設
JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。...このサイトの記事を見る -
世界文化社グループ、インバウンド向け新サイト開設、「家庭画報」などの編集力で、旅のヒントを発信
世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。...このサイトの記事を見る -
観光産業の主要組織による「観光立国推進協議会」、課題と取り組み、大阪万博の最新状況を共有する会合を開催
第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。...このサイト... -
西武HD、訪日向け旅行会社を子会社化、アドベンチャーツーリズムに強み、インバウンド獲得を強化
西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。...このサイトの記事を見る -
健康志向が加速する中国・東南アジア、栄養ラベルやブランド背景の説明が商品購入のカギに ―ユーロモニター調査
ユーロモニター社が発表したアジア太平洋地域の飲食業界のトレンドによると、食事に気をつかう人が増加し、便利でリーズナブルな健康食品、栄養ラベル表示の重要性が高まっている。...このサイトの記事を見る -
2024年インバウンド消費額、過去最高の8兆円超え、トップは中国の1.7兆円、1人当たり支出トップは英国38万円
2024年の訪日外国人数が過去最多になったことを受けて、訪日外国人旅行消費額も過去最高の8兆1395億円に。トップが中国で1兆7335億円。1人当たり旅行支出で最も高かったのは英国で38万3000円。...このサイトの記事を見る -
【図解】訪日外国人数、2024年は年間3700万人超え、過去最多の2019年を約500万人上回る（直近10年の推移グラフ付き）
2024年の訪日外国人旅行者数（推計値）は3700万人で過去最高。コロナ前の2019年比15.6％増。12月単月でも、単月の過去最多となる340万人超に。...このサイトの記事を見る -
2025年春節休暇に人気の日本のタビナカ体験、東北地方と冬アクティビティ予約が急伸、アジア大手予約サイト「KKday」がランキング発表
アジア大手タビナカ予約「KKday」の予約データをもとにした春節のインバウンドの人気都道府県ランキング。トップ3を東京、大阪、京都のメジャー観光地が占める一方、東北地方やウィンターアクティビティが人気を集めている。...このサイトの記事を見る -
京都市、観光事業者向けに地域のルールを伝える英語フレーズ集を発行、観光マナー啓発で
京都市と京都市観光協会が、外国人観光客と接する事業者が地域や店舗のルールなど観光マナーを伝える際の一言をまとめた英語フレーズ集を発行。フレーズやデザイン・構成は事業者にもヒアリングしたうえで検討、選定した。...このサイトの記事を見る -
富士山遊覧チャーターと静岡の食を満喫する日帰りツアー、三菱地所らがMICE法人向けに販売、80名貸切で1730万円から
三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡！日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。...このサイトの記事を見る -
静岡銀行と山梨中央銀行、観光消費拡大へ、フィリピンの富裕層向けに高付加価値観光プランを企画
静岡銀行、山梨中央銀行が旅行会社とともに、フィリピンのBDO Unibank,Inc.が発行するクレジット・デビットカード会員を対象に、静岡・山梨の魅力を活かした周遊プランの販売を開始。...このサイトの記事を見る -
訪日客が訪れた地域に寄附募り、返礼品に50％分の体験型ギフト券、京都市に続きニセコが開始、相互利用も可能に
北海道・倶知安観光協会はニセコエリアへの訪日観光客を対象に、日本の複数エリアで使える電子ギフト券を返戻品として寄附を募る「Protect the pow NISEKO」を開始。ギフティ社の「Donate & Go」を利用し、京都市とも連携。...このサイトの記事を見る -
【年頭所感】日本政府観光局 理事長 蒲生篤実氏 ―2025年は観光立国推進基本計画の最終年度、積極的に地方誘客に取り組む
蒲生氏は、2024年は訪日客数、消費額ともに好調だったと述べる一方で、いまだ訪日旅行者の地方部での宿泊数が目標に達していないことに言及。2025年は魅力的な体験の発信、大阪・関西万博もきっかけとし積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。...こ... -
2025年度税制改正大綱が閣議決定、免税制度は「リファンド方式」へ、2026年11月1日から特殊包装や上限額を廃止
政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。...このサイトの記事を見る -
観光庁の2025年度予算が決定、前年度比5％増の530億円、新たに「デジタルノマド誘客促進」など、インバウンドの地方誘客に大きく配分、補正予算でオーバーツーリズム対策
観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。...このサイト... -
OTAアゴダの検索で人気の年越し旅行先、トップに「東京」、大阪や京都など都市部が人気
OTAアゴダは、同社の宿泊施設検索データに基づいた結果として、年越し旅行先で東京が世界でもっと人気のある都市になったことを明らかに。東京は国内の宿泊施設検索でも前年比23%になっているという。...このサイトの記事を見る -
宿泊施設に滞在する訪日外国人と医療機関をつなぐ新サービス、客室でオンライン診療、22言語で24時間対応
エムスリーグループが外国人宿泊客向けオンライン診療「Hotel de DOCTOR 24」の開始に向け、テストローンチ。22言語対応の医療通訳付きのオンライン診療を宿泊施設の部屋から24時間受け付け、薬の処方は近隣薬局を案内する。...このサイトの記事を見る -
中国の越境モバイル決済「アリペイ＋」、日本の加盟店が300万件に、PayPayと共同で割引キャンペーンを展開
越境モバイル決済「Alipay+（アリペイプラス）」は、日本を含む人気の旅行先でAlipay+の提携Eウォレットのユーザー向けに複数の限定割引キャンペーンも展開。...このサイトの記事を見る -
名鉄、国際線の手荷物を、名古屋市内から目的地の空港まで直送、オーバーツーリズム防止へ実証
名古屋鉄道は、中部国際空港との協力で、国際線出発便を対象とした「オフエアポート・チェックイン」の実証実験を2025年1月11日～17日の7日間で実施。航空旅客の手荷物を目的地の空港まで直送。...このサイトの記事を見る